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8  建設業倒産予知の実例

 

◆民事再生法 申請!株式会社 M 組

(大証一部上場企業の中堅ゼネコン)

最近 上場企業ゼネコンの倒産は、しばらくありませんでしたが、ここにきて忘れたころに突然やってくる倒産事故が !

このように倒産事故って思いがけずやってきます。関係会社は大慌て、もし、大口取引先なら泣くに泣けません。

それでは今回の場合、果たして倒産予知は、倒産以前に可能であったのでしょうか?

また、与信判定して、取引縮小・リスク回避ができたのでしょうか?

早速検証してみましょう。

資料はあくまでも2005.3.31決算書に基ずく経営事項審査通知書(CIIC財団法人建設業情報管理センター公表情報によります。)

倒産要因は各マスコミ報道等によると

長い建設不況で受注の落ち込み、不良債権の発生、貸倒引当等による当期損失の計上メーンバンクの支援限界他によると解説されております。

実際に売上高は、最盛期の2.440億4.600万円に対し昨年2004年3月期の売上高は995億6800万円となり約4割まで落ち込んでおりました。

ここで2005.5.6の民事再生法申請翌日のCIICより(財団法人建設業情報管理センター公表情報)ダウンロードした情報を一部記載してみます。
(2004年3月期の中の倒産予知自動判定に必要な数値)

単位は全て千円 

@ 資本金 16.000.000  A 未成工事支出金 3.116.000 B 有)利子負債 54.572.000

C 自己資本 13.470.000 D 売上高 99.568.000  E 当期純利益 -24.775.000

F 総資本(当期) 114698.000  G 総資本(前期) 150.695.000 H 支払利息 1.738.000

I キャッシュフロー  -12.809.000

それでは、この上記の数値を利用して倒産予知判定システムで検証してみたいと思います

結果は、

@ 経営事項審査結果通知書の内容検討

(初級編でチェック)

 


◆経営事項審査結果通知書の内容検討

 

評点

取引の可否

@自己資本比率

20%以上理想(最下限10%以上)

 

1個以下危険中止

 

 

 

×

11.743884

2個の場合〇注意しながら取引、

更に中級編で再検討

 

 

 

 

 

 

 

 


1個以下もしくは3個以上に

該当します

A有利子負債構成比率

30%以下理想

 

3個以上優良取引安全

 

 

 


該当しません

47.578859

×

 

 

 

 

 

 

 

 

B 純利益率(下部右欄の当期純利益額の数字・

1%以上理想

 

 

 

 

 

 

-24.88249

×

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Cキャッシュフロー比率(下部最右欄キャッシュフロー額と売上高の数字

2.5%以上理想

 

 

 

 

 

 

-12.86457

×

 

 

 

 

評点合計

1

 

 

A次に倒産予知モデルを構成する財務比率(SAF2002モデル)


(中級編でチェック)

以上2つのチェックシステムで検証しましたが、

取引中止・停止・危険の判定でどちらも同じ結果でした。

倒産予知モデルを構成する財務比率(SAF2002モデル)

白田日大教授「倒産予知の実務」より引用

 検証会社名   株式会社  M組

算定数式

SAF値=

0.121077

 

 

倒産予知モデルを構成する財務比率

項目

比率

総資本留保利益率

]1=

-1.906614

総資本税引前当期利益率

]2=

-18.67049

棚卸資産回転期間

]3=

0.3755423

ヶ月

売上高金利負担率

]4=

1.7455407

 

SAF値判定数式

「SAF値 =0.01036XT+0.0268220.0661030.0236840.70773 」

@SAF値 < 判定点 0.70 倒産可能性大

取引停止・中止・縮小

A 0.9> SAF値 > 判定点0.7 要注意ゾーン:CF計算書で再検討も必要

該当しません

B1.44 > SAF値 >0.9  安全

該当しません

CSAF値  >1.44   優良会社

該当しません

 

上記のチェックシステムで検証した結果は、取引中止・停止・危険の判定という結果でした。

民事再生法 申請! K 建設株式会社


(東証一部上場企業のゼネコン)

最近 上場企業ゼネコンの倒産は、しばらくありませんでしたが、ここにきて株式会社 M組につづいてまた、発生してしまいました。

忘れたころに突然やってくる倒産事故がまた !

このように倒産事故って思いがけずやってきます。関係会社は大慌て、もし、大口取引先なら泣くに泣けません。

それでは今回の場合、果たして倒産予知は、倒産以前に可能であったのでしょうか?

また、与信判定して、取引縮小・リスク回避ができたのでしょうか?

実は、去る5月末に定期与信チェツクをおこないましたが、そのなかにこの会社が含まれておりました。

この与信管理システムでおこないましたそのときのデータを掲載いたします。

資料はあくまでも16年提出の決算書に基ずく経営事項審査通知書(CIIC財団法人建設業情報管理センター公表情報によります。)

倒産要因は各マスコミ報道等によると公共工事削減で受注の落ち込み売上減少、先般の入札妨害事件の指名停止余波等、また当期損失の計上他によると解説されております。

ここで与信チェックに利用したCIICより(財団法人建設業情報管理センター公表情報)2005.5.27にダウンロードした情報を一部記載してみます。
(2004年3月期の中の倒産予知自動判定に必要な数値)

単位は全て千円 

@ 資本金 303.795千円688円 A 未成工事支出金 3.348.357 B 有)利子負債 15.286.250

C 自己資本 6.301.204 D 売上高 45.885.588  E 当期純利益 94.192

F 総資本(当期) 40.096.707  G 総資本(前期) 40.869.345 H 支払利息 363.730

I キャッシュフロー  633.259

それでは、この上記の数値を利用して倒産予知判定システムで検証してみたいと思います。

結果は、@経営事項審査結果通知書の内容検討

(初級編でチェック)

A次に倒産予知モデルを構成する財務比率(SAF2002モデル)

(中級編でチェック)

以上2つのチェックシステムで検証した結果は、初級編では、取引中止・停止・危険の判定

中級編では、取引要注意・縮小、撤退の方向という結果でした。

 


◆経営事項審査結果通知書の内容検討

 

評点

取引の可否

@自己資本比率

20%以上理想(最下限10%以上)

 

1個以下危険中止

 

 

 

×

15.715016

2個の場合〇注意しながら取引、

更に中級編で再検討

 

 

 

 

 

 

 

 

1個以下もしくは3個以上に

該当します

A有利子負債構成比率

30%以下理想

 

3個以上優良取引安全

 

 

 

該当しません

38.123455

×

 

 

 

B 純利益率(下部右欄の当期純利益額の数字・

1%以上理想

 

 

 

 

 

 

0.2052758

×

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Cキャッシュフロー比率(下部最右欄キャッシュフロー額と売上高の数字

2.5%以上理想