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■建設業倒産予知の実例 ■失敗実例 ある地方都市の老舗の建設会社・・・Ｓ工務店の場合 〇 社員数 30名前後 〇 平均売上高 20億前後 この業者はその市内で一番大きい会社で、最も古くからある老舗業者でした。 市の有力者で町のおおきなイベントには、名を必ず連ね参加したりボランティアにも積極的、いろんな面で市に貢献しており誰からも好感をもたれておりました。 兆候 1 請求・集金に事務所に出向いたとき、よく玄関に備え付けてあったタイムカードを見ていましたが、社員数がだんだん減っていくのが、わかりました。 2 事務所・社員の雰囲気が以前に比べてどことなく暗くなってきており元気がなくなっていました。 3 事務所奥に掲げてあった黒板記載の工事件数の数も短期間に激減していくことがはっきり目に映りました。 4 そのうちに会社に定時支払の変更通知が舞い込みました。 ◆月末締の翌月払から月末締の翌翌月払に変更しますとの通知！ 5 この頃安値受注のうわさが同業他社から聞こえてきました。 6 この頃の工事受注で目立っていたのが、大手ゼネコンの下請工事が急に増加してきていました。 つまり、直営工事・公共工事の受注が逆に少なくなってきていたということです。 ※ 関係会社のこの頃の反応は、やや注意のランクになっておりましたが、取引は依然に比べいくらか縮小していましたが、未決済の手形が結構のこっていて、今なにかあったら非常に困るという状況でした。 そして、その困ることが、やってきてしまいました。 突然社長は夜逃げ、民事申請することもなく！ 結局自己破産の道を辿りました。 関係会社がかぶった債権総額は、完全撤退が間に合わず3百万程度しっかり残っていました。 その直後、時期遅しというところですが、念のため破産直前の経営事項審査データを見たところ、自己資本比率は危険ランク有利子負債も高危険ランク、しかし赤字状態ではありませんでした。 いわゆる、粉飾決算で、なかみは自転車操業の様子だったことが、関係者からの言い伝えでわかりました。 ◆与信チェツク初級編（経営事項審査結果通知書の内容検討） 今回活用する資料（経営事項審査データ）について概略説いたします。 ■経営事項審査って何ですか？ 経営事項審査制度とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行う制度です。 つまり、国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした施工能力等に関する審査で、公共工事を発注者から直接請け負うとする建設業者の方は、受審が義務づけられております。 受注においては、発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。 常に、公共工事を受注しようとする建設業者の方は、毎年受審することが必要となります。 〇審査項目 ①
経営規模・・完成工事高・自己資本額・職員数 ②
経営状況・・総資本・経常利益率・ キャッシュフロー対売上高比率・
自己資本比率・必要運転資金月商倍率・受取勘定月商倍率・有利子負債月商倍率等12指標 ③
技術力・・技術職員数 ④
その他・・営業年数・建設業経理事務士・工事の安全成績等 〇審査基準日 ①審査の申請をする日の直前営業年度終了の日 、 ただし、新規設立業者で決算期が到来していないものについては、法人の場合は設立の日、個人にあっては事業開始の日とします。 〇経営事項審査結果の公表 経営事項審査結果については、現在、（財）建設業情報管理センターの ホームページで公表されており、誰でもみることができます。 データ収集先（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ） ＵＲＬ： http://www.ciic.or.jp/ ＴＥＬ：（03）5540－5701 〇経営事項審査申請の手続 国または県が実施いたします。ただし、審査項目のうち、経営状況分析は、平成16年3月1日以降、登録経営状況分析機関が行うことになりました。 その他の経営規模・技術力・社会性等については、いままで通り許可行政庁が行います。経営規模等の審査の受付は、所轄地方振興局建設部及び建設事務所で行います。 経営状況分析については、登録経営状況分析機関で実施いたします。 なお、（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）も登録経営状況分析機関となっておりますので、申請することもできます。
初級編 ◆経営事項審査結果通知書の内容検討 ①
自己資本比率 標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。 ②
有利子負債構成比率 標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。 ③
純利益率 標準比率1％以上が理想 ④キャッシュフロー比率
標準比率2.5％以上が理想
以上4項目でおおまかではありますが、評価します。 ●危険 4項目全て標準比率を下回る場合、相当危険な状況にある会社と判断。新規取引は、当然中止、以前から継続取引中の得意先も取引範囲の縮小及び撤退も考慮にいれて債権管理に努めましょう！
〇半数該当の場合、注意しながらも取引可能状態の会社と判断。 しかし、中級編にて詳細に検討することが、欠かせません。
◎3項目以上標準比率を上回る場合、安心して新規取引開始を裁決し、継続取引中の得意先は、今まで以上に、大事にしながら、取引拡大に努めましょう！ 危険であると判断した会社・また半数該当のやや注意得意先に対しては、つぎの方法により情報収集し、細かく検討することが必要となります。 重要・・・この各比率計算、判断等がもつと簡単にできるように、エクセルソフトにて金額のみ入力すれば最終判定までできるように簡易システムができております。 これは、当本内にU R L掲載のホームページサイト 「自分でできるやさしい与信管理システム」冊子マニュアル購入後記載ＵＲＬからダウンロード ＵＲＬ：http://itsngyousei.web.infoseek.co.jp/index.html してお使いください。 ここにエクセルソフトのサンプル一部をご覧にいれます。
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