■建設業倒産予知の実例

こちらもご覧ください。

◆前兆　悪いうわさの対処方法

前兆　　悪いうわさの対処方法

倒産のまえによくいろんなうわさが流されたりしますが、この悪いうわさについて、与信管理上、軽く考えたり、見逃したりせず、緊急与信総合チェックの重大な警告と受け止めて即それに対応していくことが、求められます。

このことが後になって不良債権の発生等をくいとめられるか、くいとめられない大きく影響します。

〇　取引先に対する悪いうわさが広まっているとき！

〇　同業他社から聞こえてくるうわさ

　　�@　たとえば、最近定時の支払が遅れるようになった。

　　�A　有能な幹部社員がやめた。

〇　最近安値受注をしている。（赤字承知の受注）

〇　会社にながくいた経理担当者がやめた。

〇　手形のジャンプをたのみに得意先まわりをしている。

いままでの倒産した会社の事例をみるとこのようなうわさがたってから、すぐ倒産した例は殆どなく、２〜3年経過してから民事再生法申請、夜逃げ、自己破産への道を辿っている会社が多く見受けます。

■このようなときの対処法

即倒産へと直行するわけではなくそこへ行くまでは結構期間がありますので、まず、最初に与信チェックにとりかかることが大切です。

そしてその与信データを収集するときは必ず最新のものを取り寄せることが、肝要です。

調査を与信調査専門会社に依頼したとき、既調査資料がありますといわれても、調査期日を確認し、旧いときはお金が多少かかっても新規調査を依頼することが必要です。

次に大切なことはその得意先に子会社、関連会社があればその会社の調査資料も取り寄せて一緒に与信チェックをしなければ真実の全容解明はできません。

いままで倒産した事例のなかに、子会社に親会社が過大投資をしていて、子会社の業績不振でその投資額が不良債権化し親会社が連鎖倒産してしまった事例が数件あります。

親会社自体はそこそこ黒字で、借り入れも普通の会社並で、与信管理上要注意ゾーンに入ってなかったので、突然の民事再生法申請にみんな驚きました。

子会社への過大投資（不動産会社の子会社への不動産土地購入資金用）という盲点にひっかかり、結構おおきな（数千万単位）の不良債権の発生をみてしまいました。

◆反省

うわさを聞いたら、即最新のデータを収集し、与信チェックすること。

その際、子会社、関連会社があれば、その会社も含めた与信チェックが必要だということを認識しなければなりません。

倒産予知判定において要注意、警戒ゾーンであれば取引縮小、撤退も視野にいれながら手元の債権残高（受取手形も含める）の早期回収に努めていくことになります。

また、取引交渉中の物件で未契約の状態のときは即、契約金を確定し契約書をとりかわしておくことが、求められます。さらにその契約書のなかで、支払条件を今までよりも改善させた条件をつけ、債権内容を明確にしておきます。

後日万が一訴訟になっても、証拠として役立つよう、手をうっておく必要があります。