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建設業倒産企業5年間追跡調査

 

■建設業倒産企業5年間追跡調査

倒産企業の経営者のおよそ8割は決算書が読めなかった?

企業倒産の前兆は3,4年前から表れることを知っていますか!

   こちらをご覧ください

       ↓

倒産企業追跡調査内容(倒産企業8社の2,3年前の決算書内容)

■上記分析方法での 過去5年間の倒産予知確率分析

平成14年6月13日 作成しました上記分析資料の追跡調査による実態内容となっております。

「 CIIC(経営事項審査結果通知書資料)にもとづく財務分析 」

この内容は、国土交通省情報開示経審資料より算出・分析いたしております。

尚、審査基準日は各企業の決算期となっております。

評価基準
@ 評価A・・優良 A 評価B・・継続可
B 評価C・・注意しながら継続 C 評価D・・かなり警戒
E 評価E・・警戒・撤退考慮


■ 以上評価しました得意先企業数・・・合計 77社

倒産した企業は、すべてその倒産2.3年以前の分析で、D・Eランクの企業でした。

 評価内容

 調査会社数

 倒産件数

 撤退会社数

 総合計

11

0

0

0


16

0

0

0

18

0

0

0

18

3

2

5

14

5

1

6

合計

77

8

3

11

 

倒産(撤退含む)

 

予知確率

 

 

 

8÷8

 

100

 

 

3÷3

 

100

 

 11÷11

 

100

 

 

調査会社がごく少数でしたので的中率100%の結果に終わりましたが、数百社以となると的中確率は80%から90%の間が実際のところではないでしょうか。

おわかりになりましたでしょうか!ご覧のように倒産した企業の財務内容は、倒産以前2,3年からその兆候が表れてきております。

どんな企業でも突然資金不足・突然赤字・突然売上不振により倒産することはありえません。

このちょっとおかしいなと決算書を読んで感じたら、活用分析して問題点を洗い出し、即経営改善対策、資金管理(金融機関)対策を講じていけば、最悪のパターンは防げると確信いたしております。

また、よく言われることに、決算書が粉飾されていたら、決算書を分析しても意味がないのではと思われている方が結構おられます。

実際、建設業の経営審査事項提出の決算書の内約4割は粉飾されていると驚愕の事実が会計専門調査機関より、報告されました。

このようなケースの場合得意先の与信管理のために分析する場合、たしかに真実の数字ではないと、多少の影響はあります。

しかし、数字はすべて完全にごまかすことは、できません。

この追跡調査の内容を見ていただけるとおわかりになると思いますが、一部上場企業から中小零細企業まで、倒産兆候のあらわれている企業はもうごまかしようのないほど、数字に表れてしまうのです。

たとえば、架空の売上計上して利益をふやしたとしても、それに見合う売掛債権が通常より少ないとか、買掛金が少ないとか、つじつまが合わなくなります。

仕入原価、工事原価を故意に削除すると、ある部門、ある個別工事の利益率が異常になるとかです。

もちろん、同業他社の比率と比べても不自然な数字が表れてきます。

さらに、自分の会社の決算を小手先で一時的に粉飾したとしても好結果は得られません、必ず破綻の道にまっしぐらではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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