イ　許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験をを有する者

ロ　イと同等以上の能力を有する者と認められた者

�@許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

�A許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準じる地位にあって経営業務を補佐した経験を有する者

�Bその他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

イ　�@学校教育法による高校の指定学科（旧実業学校を含む）卒業後5年以上、同様に大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）を卒業後3年以上の実務経験を有する者

�A旧実業学校卒業程度検定規定による検定を合格後5年以上の実務経験を有する者

�B旧専門学校卒業程度検定規定による検定を合格後3年以上の実務経験を有する者

注：別紙1指定学科参照

ロ　10年以上の実務経験を有する者（学歴・資格を問わない）

ハ　イ・ハと同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有する者と認められた者�@別表2の資格区分に該当する者

�Aその他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者　

イ　別表3の資格区分に該当する者

ロ　同左イ・ロ・ハに該当し、かつ元請として4.500万円以上の工事（平成6年12月28日前にあっては3.000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1.500万円以上）に関して、2年以上の指導監督的実務経験を有する者

ハ　国土交通大臣が、イ又はロに掲げた者と同等以上の能力を有すると認めた者

次の「指定建設業」については、上記のイ又はハに該当する者であること

〇土木工事業
〇建築工事業
〇管工事業
〇鋼構造物工事業
〇ほ装工事業
〇電気工事業
〇造園工事業

次のいずれかに該当しなければなりません。

�@自己資本の額が、500万円以上であること。

�A500万円以上の資金調達能力があること。

�B直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること。

次のすべての要件に該当すること

�@欠損の額が資本金の20％を超えないこと

�A流動比率が75％以上であること

�B資本金が、2.000万円以上あること

�C自己資本が、4.000万円以上あること

下記のいずれかに該当する者は、許可を受けられません。

1.許可申請書又は添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。

2.法人にあっては、その法人の役員、個人にあってはその本人・支配人、その他支店長・営業所長等が、次のような要件に該当しているとき。

�@被補助人・被保佐人・成年被後見人又は破産者で復権を得ない者

�A不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年経過しない者

�B許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者

�C建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたときあるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき。または請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

�D禁固以上の刑に処せられたその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

�E建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうちで定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者