�@総合評点の算出

経営状況分析、経営規模等評価の各評点を下記の計算式に当てはめて総合評点（P点）、経審の評点を求めます。

〇総合評点を求める計算式

総合評点（Ｐ）は次の算定式により算出します。

総合評点（Ｐ）＝0.35X1+0.1X2+0.2Y+0.2Z+0.15W

（小数点未満の端数は四捨五入）

Ｘ１　工事種類別年間平均完成工事高の評点　ウエイト0.35

参照：改正後のX1評点の評点表

Ｘ２　自己資本額および職員数にかかる評点　ウエイト0.1

Ｙ　　経営状況分析の評点　ウエイト0.2

Ｚ　　建設業種類別技術職員数の評点

Ｗ　　その他の審査項目（社会性等）の評点　ウエイト0.15

■総合評点（Ｐ）の計算

総合評点は、経審を受審する業種（工事）ごとに求められる点数で、これまで計算を行ってきた各項目の評点にそれぞれのウエイトを掛け合わせた数値を合算したものとなります。

各項目値ごとの評点上限値・下限値

■各項目ごとの評点分布状況

�A激変緩和措置の活用

激変緩和措置

激変緩和措置を受けると、以下の項目で数値が有利なほうで計算できます。

選択できるのは

完成工事高（２年平均もしくは３年平均）
自己資本額（２期平均もしくは基準日）
建設業従事職員数と技術職員数（２期平均もしくは基準日）

この３項目において２種類ずつ選択できますので、全部で８通りの組み合わせのＰ点が計算されます。

その中で最も有利な組み合わせを選択して、Ｐ点として採用することができます。

企業の各工事種類における経営規模を判断するために、申請業種の完成工事高を基準にして、どれだけの施行能力が有るかの評価をするための項目です。

〇工事種類別年間平均完成工事高を計算式の表に当てはめて求めます。

激変緩和措置・・・なお、完成工事高の値は直前２年間の平均または直前３年間の平均のいずれかを選択することができます。

その表から導き出された点数がX1評点の数値になります。

なお、このX1評点に0.35を掛けた数値が総合評点に加算されます。

自己資本額数値(X21)

自己資本額は、資産総額から負債総額を引いた額となります。そして、自己資本数値は自己資本額と年間平均完成工事高（完工高）との比率により数値が与えられます。

〇自己資本額の計算方法

激変緩和措置・・・審査基準日の決算における自己資本額、又はその前期との２期平均の自己資本額平均の額のいずれかで計算します。

審査基準日とは・・・経営事項審査の申請をする日の直前の営業年度の終了日。

自己資本額とは・・・法人の場合：資本金＋新株式払込金（又は新株申込証拠金）＋資本剰余金＋利益準備金＋任意積立金±土地再評価差額金±株式等評価差額金−自己株式＋利益(損失)処分における（準備金＋積立金＋資本金＋次期繰越利益−準備金の取り崩し額−積立金の取り崩し額）

　　　　　　
個人の場合：期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益−事業主貸勘定

〇自己資本額点数の計算方法

自己資本額数値＝自己資本額（千円）／年間平均完成工事高（千円）×1,000

職員数（X22）

企業が常時雇用している従業員の中で、建設業に従事する建設業従事職員数と年間平均完工高の割合によって求めます。
なお建設業従事職員とは、雇用期間を限定することなく常時雇用されているものをいい、法人の場合は常勤の役員を、個人の場合は事業主を含みます。
技術以外に関連した営業や事務に携わる人を含みます。兼業が有る場合、建設業と兼務している職員の数は完工高と兼業売上高との比率で按分します。他社からの出向受入社員を含みます。派遣社員は認められない。

激変緩和措置・・・審査基準日における建設業に従事する職員数、又は審査基準日及びその前期末との２期平均の数のいずれかで計算します。

職員数値＝職員数／年間平均完成工事高（千円）×100

自己資本額・職員数数値(X2)

自己資本額点数(X21)と職員数点数(X22)を合計します。

自己資本額・職員数数値(X2)＝自己資本額点数(X21)＋職員数点数(X22)

この計算式から求めた点数を自己資本額・職員数点数表に当てはめて求めた評点が自己資本額・職員数数値(X2)になります。

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