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①経営状況分析について
茨城県が行う経営規模等評価（X1、X2、Z、W）を受ける前に、経営状況分析（財務に係る審査）申請を行い、その結果（経営状況分析結果通知書）を受けなければなりません。 経営状況分析は、国土交通省に登録した各機関で受けることになります。
なお、総合評定値を求めない場合（経営規模のみの審査を希望する場合）は、経営状況分析を受ける必要はありません。 一部機関の名称をあげておきます。
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番号 |
機関の名称 |
所在地 |
電話番号 |
| 1 | （財）建設業情報管理センター | 東京都中央区新川1-4-1 |
03-3552-0631 |
| 2 | （株）マネージメント・データ・リサーチ | 熊本県熊本市大窪2-9-1 |
096-278-8330 |
| 3 | ㈱ネットコア | 栃木県宇都宮市鶴田町931-1 |
028-649-0111 |
| 4 | ㈱経営状況分析センター | 東京都大田区大森北1-6-8 |
03-5753-1588 |
| 5 | ㈱経理代行 | 長野県松本市中条2-20 |
0263-38-7335 |
| 6 | ㈱ナカチ経営分析センター | 東京都千代田区内神田1-15-11千代田西井ビル7階 |
03-5280-8413 |
最新の情報は、国土交通省のサイトにてご確認ください。 URL： http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/tourokukeiei.html ②総合評定値（P）の請求 建設業者は、審査行政庁（国又は県）に対して「経営規模等評価」の申請を行うと同時に「総合評定値（P）の通知」を請求することができます。 総合評定値とは、「経営規模等評価（XZW）」の結果と「経営状況分析（Y）」の結果を一定の計算式により計算した数値です。 （計算式：P=0.35X1＋0.1X2＋0.2Y＋0.2Z＋0.15W） 公共工事の発注機関に入札参加資格申請を行う場合、この「総合評定値（P）の通知」を受けていることが要件とされることがあるため、経営規模等評価と同時に必ず申請するようにしましょう。 ③経営事項審査申請の手順 経営事項審査を受けようとする場合は、次のような手順で手続きをします。なお、経営事項審査は建設業許可を有する業種以外は受けることができません。 １．営業年度終了届を提出する。
工事経歴書は【様式第二号の二】を使用し、年間完成工事高の70％超を請負金額順に記載する。
ただし、軽微な工事については、70％超もしくは10件までの記載でよい。
未成工事がある場合は、主なものを最後に記載する。
２．経営事項審査の予約をする。
営業年度終了届を提出後に予約をする。提出と同時に予約をすればよい。
ただし、原則として決算月より３ヶ月経過した月でなければ予約できないので注意すること。
（例）３月３１日決算の場合、７月１日以降に予約する。経営事項審査は８月上旬に行なわれる。
３．経営状況分析を申請する。
営業年度終了届に添付した財務諸表のコピー等を添付して、(財)建設業情報管理センターに申請する。
申請は指定封筒による郵送（簡易書留）のみ。
分析結果通知書は、郵送。
４．各種変更届等を提出する。
所在地の変更、役員の変更などがある場合は、必ず変更届を提出する。
これらの変更届等が提出されていない場合、経営事項審査申請は受理されない。
５．経営事項審査を申請する。
予約した審査日時に必要な書類等を準備して手続きする。
提出書類の外、持参書類がたくさんあるので、前もって必要なものを整理準備しておくこと。 ④経営事項審査申請にあたり注意しなければならない点 ○決算が消費税抜きで処理されていること 消費税込みで処理されている場合、消費税抜きに換算した上で手続きしなければなりません。
損益計算書の売上高が消費税確定申告書の課税標準額以下であることを必ず確認してください。 （逆転している場合は、営業年度終了届からやり直しになってしまいます。） ○決算が発生主義で処理されていること 売掛金等が計上されている場合は発生主義のはずですが、何故か税金については現金主義（納付した分を損金計上している）となっていることが多いようです。
○事業税は特別損失で計上する 事業税を一般管理費の租税公課で計上していることがありますが、法人税・住民税と同列にします。
ただし、特別損失に計上できる事業税は当期発生分に限ります。
また、租税公課等から特別損失に移行した場合は、その額が妥当なものか確認できる書類が必要です。 ○自己資本額（審査申請書[項番10]） 経営状況分析結果の自己資本額を転記してください。 ○工事種類別完成工事高 土木一式010、とび・土工050、鋼構造物110については、補助業種（011、051、111）の記載を忘れないようにします。
完成工事高（消費税抜き）は千円未満を切捨てて記入します。 ○社会性等 雇用保険の加入の確認は、保険料の申告書がベターです。 健康保険・厚生年金保険の加入の確認は、原則として審査基準日が含まれる月の保険料領収書が必要です。 賃金台帳で社会保険料を控除しているか否かを確認します。 常勤者のうち一人でも社会保険未加入の者がいる場合、加入無しになります。 経営管理業務の管理責任者及び専任技術者が社会保険未加入の場合建設業許可要件を満たさなくなりますので特に注意すること。 法定外労働災害補償制度の証明書は、できれば所定用紙による証明書を提出した方がよい。 保険期間に審査基準日が含まれていること、証明書の発行日が審査基準日以降であることを確認すること。
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