◆株式会社の設立要件が大幅に緩和

2006年5月1日会社法施行（一般的に新会社法と呼ばれています。）のスタートにより、資本金は1円から、役員の人数は１人からでも会社設立が出来るようになりました。手続きの期間も従来から比較しますとかなり短縮され短期間で株式会社設立が可能となりました。

さらに株式払込金保管証明書も不要（金融機関に資本金の振込みをし入金した通帳のコピーで可、ただし募集設立の場合は従来どおり株式払込金保管証明書が必要）になりました。

いままで同一市区町村内に同じか似たような会社名で、かつ同じような事業内容で営業している会社がないかあらかじめ会社設立する際に調査の必要がありましたが、今回類似商号規制が廃止されましたので、調査時間と手間を省くことが出来るようになりました。同一住所で同じような商号でなければ登記可能。

大きな改正事項として、有限会社がこれからは設立できなくなりました。そのかわり今までの有限会社から株式会社への組織変更が簡単に出来るようにかわりました。

会社の種類

■新会社法における分類

〇会社規模

1大会社・・・資本金5億円以上または負債総額200億円以上

2中小会社・・・資本金5億円未満かつ負債総額200億円未満

〇株式譲渡性

公開会社・・・譲渡制限の設けられていない株式が一部でもある会社

〇株式譲渡制限会社の設置

株式譲渡制限会社・・・すべての株式の譲渡について会社の承認を必要とする旨の定めを定款においている株式会社

注：株式譲渡制限会社の場合、取締役会を設置しないことも可能です、承認機関はこの場合株主総会となります。

注：定款の規定・・・株式の譲渡制限の定めを定款におくためには、株主総会の特殊決議が必要になります（総株主の議決権の2/3以上の賛成を持ってする決議のこと）