継続的な与信調査は管理会計の重要な仕事です！

こちらも現実の話です！ご覧ください。

私の関係会社での大型倒産事故・・・体験

　・・・・ある日曜日の朝・・・・

これは、私が以前勤めていた会社の時の話です。

ある日曜日の朝・・・上司からの電話・・得意先が大型倒産事故発生！

はらはら・冷や汗たらたら・・もうこんな思い・・・二度としたくない！

休日の朝、携帯がなった。それは、上司から得意先の倒産事故が発生したとの連絡。そして、直ぐに会社にきてくれないかとの電話だった。

建設関連会社の大得意先でもあるＮ建設会社が会社更生法の申請に踏み切ったとの情報が新聞に掲載されているとのこと、会社に集まった経理関係者、営業担当者、幹部役員どの顔をみても、青ざめた様子、ショックを隠し切れない顔をしていた。

私の頭は、債権総額をつかもうと必死に頭のコンピユータを作動していました。

少なく見積っても、売掛金残高はいつもかなり在り、現在工事中の未請求金額、またその工事の原価はどの位だろうか？手形未決済額はと考えていくと、どう見積っても1億は超えている感じ、いずれにしても当社始まって以来の大型倒産事故に出会ってしまったなと思った。

そして、なんともいえない不安感が胸にこみあげてきました。やがて上司が工事原価台帳・売掛金元帳・受取手形元帳、実行予算書等の関係資料を集計推計し債権総額をつかみました。その数字は驚くことに、なんと総額1億数千万とはじきだされました。

相手が倒産してしまった以上、また法的申請を既に済ませているので、今後の債権回収等は、すべて法律に基づいた更正計画にしたがって配分される債権金額をのむしかないなということである。

このことは、債権総額の80％前後は切り捨てられ、配当は、20％前後となり、その返済期間は、数年据え置きの通常10年を超えた期間分割返済になるという債権者側にとって、極めて厳しい現実がまっているということである。

この会社更生法の事例に、この事故を当てはめて見ると、配当総額は、2千数百万前後となり1年間の配当額は期間10年として、およそ200万になるという図式が浮かび上がってきます。

また、もう1つの実感として1億数千万のお金が突然金庫のなかから消えてしまった感じです！

もう一度このお金を金庫に戻すためには、9億円程度の工事をして、19％以上の粗利益を稼ぎ出すことしか手は有り得ないように思えます。

数式例

完成工事高　900.000.000　完成工事原価　729.000.000　

完成工事総利益　171.000.000

一般管理費及び諸経費　63.000.000　純利益額約108.000.000←これに匹敵！（これに相当する損失）

倒産事故が起きたということは、こんなに大変なことだったのです。

もし、うちの会社が、借金がかさんで苦労している会社だとしたら？　

もし、累積赤字を続けている会社だとしたら？

もし、内部利益留保がちっとも、ない会社だとしたら？

これから、どうなってしまうのだろう！

連鎖倒産もさけられない状況になってしまったら・・・・

われわれ、社員の頭の中も混乱。暗いイメージが、つぎつぎと浮かんでくる。

このまま、会社が存続しても、今年の賞与は見込みなし、来年の昇給など、有り得るわけがない、実にいろいろな考えが、頭の中をよぎっていました。

ふと、時間が経つにつれ、冷静さを取り戻してきてみると、社長だったら、その心痛はさぞや、いかばかりだろうと、察し沈痛な面持ちに変わりました。

やがて、その倒産事故から、1週間程過ぎたが、まわりの様子を見ると、依然として会社は、問題なく営業中、いつもと変わらず普段通りに戻っていた。

当時は全社員かなりのショックを受けていたが、今は、立ち直って生き生きと働いている。

あとから聞いた話では、会社の借金もあまりなかったことと、そこそこ社内留保利益もあったことが幸いし、これらの取り崩しで、なんとか、この危機を乗りきったようである。実に、幸運な会社環境におかれていたことを今更ながら感謝しております。

しかし、今でも悔やまれることがこの倒産事故に関連してひとつあります。

このときは、おもいもよらなかったことですが、あとから、私自身が平成13年（倒産事故の1年前）に購入していた本を何気なく読んで、愕然としました。

この与信管理の本の中に、Ｎ建設の倒産危機をかなりの高確率で、予測していた事実が、この本のなかに記載されていたことです。

サンプルでＮ建設の財務諸表を分析してまとめに、危機理由を詳しく解説していました。

もし、購入時読んでいてこのことを知り、上司に取引の縮小を進言していたら！・・・

損害が最小限にくいとめられたかも！・・・・あとの祭りですが、いまでも悔やまれます。

実は、この会社でも、大型倒産事故の起きる前も与信チェックはやっておりました。

しかし、今当時のことを振り返ってみると、形だけの与信管理をやっていたような気がします。

それだけで安心していたようなところがあります。

わたし自身も、いつでもこの与信管理のことで終始頭を悩まし続けておりました。

与信管理をもっと簡単に、しかもコストもあまりかけず、専門的知識もほとんど要らず、倒産予知も高確率、与信判定も正確にできる与信管理システムはないものだろうかと、いつも考えておりました。

その頃の関係会社の与信管理の実情は、新規取引を開始する場合、営業の窓口である担当部門から、取引稟議書を申請し各関係部署およびトップの方々の裁決を仰いでおりました。

また継続業者で、信用不安のうわさが発生し、定時支払の条件等も漸次悪くなってきた場合、同じように、あらたな取引の際、社内稟申をおこなっておりました。

そして、殆どといってよいほど、その都度、大手の信用調査専門会社に情報資料の収集依頼を行っておりました。

そして決まったように提出された調査資料の表紙記載の評点によって、可・不可の決裁が下されていました。

当然、自分の会社の自社責任において決裁しているわけですが、幾度となく倒産事故に遭遇いたしました。

その要因を探ってみると、つぎのようなことが、考えられます。

信用調査専門機関の評点のなかで、グレーゾーンをどう判断すべきか、おおいに迷っていた経緯があります。

49点が取引可なのか、止める決裁をすべきなのか、誰しも迷うところです。

では、50点、51点、有名な親会社がついている会社だから、20年のつきあいがあり、48点でも？

取引先の環境によって、ますます､悩んだりします。

最終的には、盲判同然の決裁、また、営業担当者が内内に取引OKのサインを既に相手側に、出していたからとか、おおくの決裁関係者は、調査資料の内容、たとえば、決算内容、金融機関の借入金の内容、不動産の登記内容（抵当権設定等）等詳しく見て判断する方は殆どいないといっていいほどでした。

つまり、営業担当者の思惑、売上拡大優先等にかなり影響された決裁があったように感じられました。

本来、与信管理にとって不必要なことがらは、排除し調査資料の内容、いままでの工事代金の支払内容、その会社の社内の様子等を勘案し総合的に慎重に裁決すべきところを間違った方向で、判断決裁していたことも多々あるように見受けました。

そしていつもの得意先の倒産事故、不良債権の発生とお決まりのパターンでした。

その後関係者はみんなそろって運がなかったなといって嘆いておりました。

このときから、与信管理の認識について大きく変わりました。こんな経験二度としたくありませんね。

与信管理は、どんな会社であろうと、欠かせない仕事であり、常に、継続的に実施しなければならず、また営業の仕事にも劣らず大切な仕事であると、このときしっかりと、胸に刻み込みました。

みなさんも如何ですか！管理会計を会社に取り入れ日常管理していくことの大切さがおわかりでしょうか。

継続的に与信管理を行うことが、自分の会社を救うことができるのだと、感じられましたでしょうか！

また、これは私が、最近調査した5年間の倒産追跡調査結果です。 → 5年間の財務分析による倒産追跡調査

以前管理会計（継続的な与信管理調査）を導入する前は、毎年このような倒産事故にかなりの件数で遭遇いたしておりましたが、導入後は、激減いたしました。

さらに利益も大幅にアップいたしました。管理会計のなかには、このほか原価管理、売掛債権管理なども含まれ日常管理を行っているわけですから、当然コストダウン、経費削減にも効果があらわれて利益アップにつながったということです。そして全社員一丸となって行われているので、利益計画目標もクリアーしたことはいうまでもありません。

もし、あなたの会社に管理会計が取り込まれ、日常業務のチェックがおこなわれるとしたら・・・

〇まず財務分析で現在の会社のありのままのすがたが浮かび上がります。→経営改善するところが明確になります。

〇与信管理システムで継続的に与信チェック、与信限度額の設定→不良債権の未然防止・連鎖倒産の未然防止

〇売掛金支払一覧表シートで売掛債権の管理→滞留債権の発見により売掛債権の早期回収交渉ができる。

〇.資金繰り計画表シートで運転資金の流れがチェックできる→キャッシュフロー経営が可能→最悪の黒字倒産が防げる。

〇日常原価管理（実行予算管理）によりどんぶり勘定から脱皮できる。→利益がぐんぐん伸びる。

〇損益分岐点「経営安全率・損益分岐点」シートで利益計画が作成できる。→会社の短期計画目標がはっきりとし社内に一体感が生まれ、より目標の実現に近づくことができる。