●倒産企業の経営者のおよそ8割は決算書が読めなかった?

●企業倒産の前兆は3,4年前から表れることを知っていますか！

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倒産企業追跡調査内容（倒産企業８社の2,3年前の決算書内容）

■上記分析方法での 過去5年間の倒産予知確率分析

平成14年6月13日 作成しました上記分析資料の追跡調査による実態内容となっております。

「 ＣＩＩＣ（経営事項審査結果通知書資料）にもとづく財務分析 」

この内容は、国土交通省情報開示経審資料より算出・分析いたしております。

尚、審査基準日は各企業の決算期となっております。

評価基準
�@ 評価Ａ・・優良 �A 評価Ｂ・・継続可
�B 評価Ｃ・・注意しながら継続 �C 評価Ｄ・・かなり警戒
�E 評価Ｅ・・警戒・撤退考慮

■ 以上評価しました得意先企業数・・・合計 77社

●倒産した企業は、すべてその倒産2.3年以前の分析で、Ｄ・Ｅランクの企業でした。

調査会社がごく少数でしたので的中率100％の結果に終わりましたが、数百社以上となると的中確率は80％から90％の間が実際のところではないでしょうか。

おわかりになりましたでしょうか！ご覧のように倒産した企業の財務内容は、倒産以前2,3年からその兆候が表れてきております。

どんな企業でも突然資金不足・突然赤字・突然売上不振により倒産することはありえません。

このちょっとおかしいなと決算書を読んで感じたら、活用分析して問題点を洗い出し、即経営改善対策、資金管理（金融機関）対策を講じていけば、最悪のパターンは防げると確信いたしております。

また、よく言われることに、決算書が粉飾されていたら、決算書を分析しても意味がないのではと思われている方が結構おられます。

実際、建設業の経営審査事項提出の決算書の内約4割は粉飾されていると驚愕の事実が会計専門調査機関より、報告されました。

このようなケースの場合得意先の与信管理のために分析する場合、たしかに真実の数字ではないと、多少の影響はあります。

しかし、数字はすべて完全にごまかすことは、できません。

この追跡調査の内容を見ていただけるとおわかりになると思いますが、一部上場企業から中小零細企業まで、倒産兆候のあらわれている企業はもうごまかしようのないほど、数字に表れてしまうのです。

たとえば、架空の売上計上して利益をふやしたとしても、それに見合う売掛債権が通常より少ないとか、買掛金が少ないとか、つじつまが合わなくなります。

仕入原価、工事原価を故意に削除すると、ある部門、ある個別工事の利益率が異常になるとかです。

もちろん、同業他社の比率と比べても不自然な数字が表れてきます。

さらに、自分の会社の決算を小手先で一時的に粉飾したとしても好結果は得られません、必ず破綻の道にまっしぐらではないでしょうか。

こちらもご覧ください。

◆前兆　悪いうわさの対処方法

前兆　　悪いうわさの対処方法

倒産のまえによくいろんなうわさが流されたりしますが、この悪いうわさについて、与信管理上、軽く考えたり、見逃したりせず、緊急与信総合チェックの重大な警告と受け止めて即それに対応していくことが、求められます。

このことが後になって不良債権の発生等をくいとめられるか、くいとめられない大きく影響します。

〇　取引先に対する悪いうわさが広まっているとき！

〇　同業他社から聞こえてくるうわさ

　　�@　たとえば、最近定時の支払が遅れるようになった。

　　�A　有能な幹部社員がやめた。

〇　最近安値受注をしている。（赤字承知の受注）

〇　会社にながくいた経理担当者がやめた。

〇　手形のジャンプをたのみに得意先まわりをしている。

いままでの倒産した会社の事例をみるとこのようなうわさがたってから、すぐ倒産した例は殆どなく、２〜3年経過してから民事再生法申請、夜逃げ、自己破産への道を辿っている会社が多く見受けます。

■このようなときの対処法

即倒産へと直行するわけではなくそこへ行くまでは結構期間がありますので、まず、最初に与信チェックにとりかかることが大切です。

そしてその与信データを収集するときは必ず最新のものを取り寄せることが、肝要です。

調査を与信調査専門会社に依頼したとき、既調査資料がありますといわれても、調査期日を確認し、旧いときはお金が多少かかっても新規調査を依頼することが必要です。

次に大切なことはその得意先に子会社、関連会社があればその会社の調査資料も取り寄せて一緒に与信チェックをしなければ真実の全容解明はできません。

いままで倒産した事例のなかに、子会社に親会社が過大投資をしていて、子会社の業績不振でその投資額が不良債権化し親会社が連鎖倒産してしまった事例が数件あります。

親会社自体はそこそこ黒字で、借り入れも普通の会社並で、与信管理上要注意ゾーンに入ってなかったので、突然の民事再生法申請にみんな驚きました。

子会社への過大投資（不動産会社の子会社への不動産土地購入資金用）という盲点にひっかかり、結構おおきな（数千万単位）の不良債権の発生をみてしまいました。

◆反省

うわさを聞いたら、即最新のデータを収集し、与信チェックすること。

その際、子会社、関連会社があれば、その会社も含めた与信チェックが必要だということを認識しなければなりません。

倒産予知判定において要注意、警戒ゾーンであれば取引縮小、撤退も視野にいれながら手元の債権残高（受取手形も含める）の早期回収に努めていくことになります。

また、取引交渉中の物件で未契約の状態のときは即、契約金を確定し契約書をとりかわしておくことが、求められます。さらにその契約書のなかで、支払条件を今までよりも改善させた条件をつけ、債権内容を明確にしておきます。

後日万が一訴訟になっても、証拠として役立つよう、手をうっておく必要があります。

■失敗実例

ある地方都市の老舗の建設会社・・・Ｓ工務店の場合

〇　社員数　30名前後　　　　〇　平均売上高　20億前後

この業者はその市内で一番大きい会社で、最も古くからある老舗業者でした。

市の有力者で町のおおきなイベントには、名を必ず連ね参加したりボランティアにも積極的、いろんな面で市に貢献しており誰からも好感をもたれておりました。

兆候

1　請求・集金に事務所に出向いたとき、よく玄関に備え付けてあったタイムカードを見ていましたが、社員数がだんだん減っていくのが、わかりました。

2　事務所・社員の雰囲気が以前に比べてどことなく暗くなってきており元気がなくなっていました。

3　事務所奥に掲げてあった黒板記載の工事件数の数も短期間に激減していくことがはっきり目に映りました。

4　そのうちに会社に定時支払の変更通知が舞い込みました。

◆月末締の翌月払から月末締の翌翌月払に変更しますとの通知！

5　この頃安値受注のうわさが同業他社から聞こえてきました。

6　この頃の工事受注で目立っていたのが、大手ゼネコンの下請工事が急に増加してきていました。

つまり、直営工事・公共工事の受注が逆に少なくなってきていたということです。

※　関係会社のこの頃の反応は、やや注意のランクになっておりましたが、取引は依然に比べいくらか縮小していましたが、未決済の手形が結構のこっていて、今なにかあったら非常に困るという状況でした。

そして、その困ることが、やってきてしまいました。

突然社長は夜逃げ、民事申請することもなく！

結局自己破産の道を辿りました。

関係会社がかぶった債権総額は、完全撤退が間に合わず3百万程度しっかり残っていました。

その直後、時期遅しというところですが、念のため破産直前の経営事項審査データを見たところ、自己資本比率は危険ランク有利子負債も高危険ランク、しかし赤字状態ではありませんでした。

いわゆる、粉飾決算で、なかみは自転車操業の様子だったことが、関係者からの言い伝えでわかりました。

◆与信チェツク初級編（経営事項審査結果通知書の内容検討）

今回活用する資料（経営事項審査データ）について概略説いたします。

■経営事項審査って何ですか？

経営事項審査制度とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行う制度です。

つまり、国や県、市町村などの公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象にした施工能力等に関する審査で、公共工事を発注者から直接請け負うとする建設業者の方は、受審が義務づけられております。

受注においては、発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。

常に、公共工事を受注しようとする建設業者の方は、毎年受審することが必要となります。

〇審査項目

�@       経営規模・・完成工事高・自己資本額・職員数

�A       経営状況・・総資本・経常利益率・

キャッシュフロー対売上高比率・      自己資本比率・必要運転資金月商倍率・受取勘定月商倍率・有利子負債月商倍率等12指標

�B       技術力・・技術職員数

�C       その他・・営業年数・建設業経理事務士・工事の安全成績等

〇審査基準日

�@審査の申請をする日の直前営業年度終了の日　、　ただし、新規設立業者で決算期が到来していないものについては、法人の場合は設立の日、個人にあっては事業開始の日とします。

〇経営事項審査結果の公表

経営事項審査結果については、現在、（財）建設業情報管理センターの　ホームページで公表されており、誰でもみることができます。

　　データ収集先（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）

　　ＵＲＬ：　http://www.ciic.or.jp/

　　ＴＥＬ：（03）5540−5701

〇経営事項審査申請の手続

国または県が実施いたします。ただし、審査項目のうち、経営状況分析は、平成16年3月1日以降、登録経営状況分析機関が行うことになりました。

その他の経営規模・技術力・社会性等については、いままで通り許可行政庁が行います。経営規模等の審査の受付は、所轄地方振興局建設部及び建設事務所で行います。

経営状況分析については、登録経営状況分析機関で実施いたします。

なお、（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）も登録経営状況分析機関となっておりますので、申請することもできます。

初級編　

◆経営事項審査結果通知書の内容検討

�@             自己資本比率

標準比率20％以上（最下限10％以上）が理想・・・高いほどよい。　

�A      有利子負債構成比率

標準比率30％以下が理想・・・低いほどよい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�B      純利益率

標準比率1％以上が理想

�Cキャッシュフロー比率
　　　　　　
標準比率2.5％以上が理想　　　　　　　　　　　　　

　　　
以上4項目でおおまかではありますが、評価します。

●危険　

4項目全て標準比率を下回る場合、相当危険な状況にある会社と判断。新規取引は、当然中止、以前から継続取引中の得意先も取引範囲の縮小及び撤退も考慮にいれて債権管理に努めましょう！

〇半数該当の場合、注意しながらも取引可能状態の会社と判断。

しかし、中級編にて詳細に検討することが、欠かせません。

◎3項目以上標準比率を上回る場合、安心して新規取引開始を裁決し、継続取引中の得意先は、今まで以上に、大事にしながら、取引拡大に努めましょう！

危険であると判断した会社・また半数該当のやや注意得意先に対しては、つぎの方法により情報収集し、細かく検討することが必要となります。

重要・・・この各比率計算、判断等がもつと簡単にできるように、エクセルソフトにて金額のみ入力すれば最終判定までできるように簡易システムができております。

これは、当本内にU R L掲載のホームページサイト

「自分でできるやさしい与信管理システム」冊子マニュアル購入後記載ＵＲＬからダウンロード

ＵＲＬ：http://itsngyousei.web.infoseek.co.jp/index.html

してお使いください。

　ここにエクセルソフトのサンプル一部をご覧にいれます。

◆初級編システムで実際の倒産事故の検証

■それでは、ここで、関係専門工事会社で実際に遭遇した倒産事故をこの初級編システムで検証してみましょう！

データ収集先（財）建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）

〇　経営事項審査結果通知書記載数字を利用

自分でできるやさしい与信管理システム（初級編）について

このシステムを使った実例

倒産事故関係会社

サンプル

1　Ｎ建設・一部上場会社（会社更生法を2002年に申請した会社）

2　

3

優良会社

1　Ｚ工務店・茨城県内でも有数の規模の会社であり、無借金経営会社

それでは、早速、財務分析比率の比較をしましょう。

�@       自己資本比率から見ていきましょう。

◆標準の比率は20％以上多いほどよい。

倒産事故会社　　Ｎ建設　　自己資本比率　　　9.45％

優良会社　　　　Ｚ工務店　自己資本比率　　　47.6％

◎       倒産事故会社はすべて比率が1桁台ですが、優良会社は、標準の20％台はおろか、それをはるかに超えております。

倒産事故会社の自己資本がいかに低いか、負債がいかに大きいかこの辺がよく解ります。

�A       次に有利子負債構成比率を比較しましょう。

◆標準の比率は30％以下で低ければ低いほどよい。

　サンプル

倒産事故会社　　Ｎ建設　　有利子負債構成比率　　　45.74

優良会社　　　　Ｚ工務店　有利子負債構成比率　　　8.72％

◎       倒産事故会社は3社とも標準の30％をはるかに超えており、多額の借金を抱えていることが窺えます。

それにひきかえ優良会社は、無借金経営の超優良健全企業であることが、わかります。

�B       次に当期純利益率を比較しましょう。

◆標準の比率は1％以上で高いほどよい。

サンプル

倒産事故会社　　Ｎ建設　　　　純利益率　　　0.1％　　　　　　

優良会社　　　　Ｚ工務店　　　純利益率　　　3.06％　　　　

◎       倒産事故会社は3社とも標準の1％をはるかに下まわっており、赤字経営もしくは、内部留保利益の薄い会社、赤字累積会社等推察できます。

それにひきかえ優良会社は、無借金経営の超優良健全企業であることが、わかります。

�C       次にキャッシュフロー比率を比較しましょう。

◆上限6.7％標準2.5％以上がよいとされております。

　サンプル

倒産事故会社　　Ｎ建設　　　　キャッシュフロー比率　　1.5％　　　　　　

優良会社　　　　Ｚ工務店　　　キャッシュフロー比率　　3.21％　　　　

◎       倒産事故会社は3社とも標準の2.5％をはるかにしたまわっており、資金が逼迫しており、運転資金等も借り入れで賄わなければならない状況が推察できます。それにひきかえ優良会社は、資金の潤沢さがよくわかります。

◆　中級編　倒産予知自動判定システム

1経営事項審査結果通知書の内容検討＜危険予知判断＞

倒産予知の実務　（著者白田佳子先生・日大経済学部教授）より産予知モデルを構成する財務比率・最終判定モデルＳＡＦ値を引用させていただきました。

「引用ページ番号（111P）

なぜ、わたしが、この財務比率・最終判定モデルＳＡＦ値を利用させていただいたかと申しますと、関係会社で発生した倒産事故会社

の直前の財務諸表分析にあてはめてみると、実によくピタリとあてはまり、倒産企業群に該当していることが、実証されました。

◆数式により4つの比率を出しましたら最後のＳＡＦ値算出数式に代入し、計算して、ＳＡＦ値を求め判定表にて裁決をいたします。

◆民事再生法 申請！株式会社　Ｍ　組

（大証一部上場企業の中堅ゼネコン）

最近　上場企業ゼネコンの倒産は、しばらくありませんでしたが、ここにきて忘れたころに突然やってくる倒産事故が !

このように倒産事故って思いがけずやってきます。関係会社は大慌て、もし、大口取引先なら泣くに泣けません。

それでは今回の場合、果たして倒産予知は、倒産以前に可能であったのでしょうか？

また、与信判定して、取引縮小・リスク回避ができたのでしょうか？

早速検証してみましょう。

資料はあくまでも2005.3.31決算書に基ずく経営事項審査通知書（ＣＩＩＣ財団法人建設業情報管理センター公表情報によります。）

倒産要因は各マスコミ報道等によると

長い建設不況で受注の落ち込み、不良債権の発生、貸倒引当等による当期損失の計上メーンバンクの支援限界他によると解説されております。

実際に売上高は、最盛期の2.440億4.600万円に対し昨年2004年3月期の売上高は995億6800万円となり約4割まで落ち込んでおりました。

ここで2005.5.6の民事再生法申請翌日のＣＩＩＣより（財団法人建設業情報管理センター公表情報）ダウンロードした情報を一部記載してみます。
（2004年3月期の中の倒産予知自動判定に必要な数値）

単位は全て千円　

�@　資本金　16.000.000　　�A　未成工事支出金　3.116.000　�B　有)利子負債　54.572.000

�C　自己資本　13.470.000　�D　売上高　99.568.000　　�E　当期純利益　-24.775.000

�F　総資本（当期）　114698.000　　�G　総資本（前期）　150.695.000　�H　支払利息　1.738.000

�I　キャッシュフロー　　-12.809.000

それでは、この上記の数値を利用して倒産予知判定システムで検証してみたいと思います。

結果は、

�@　経営事項審査結果通知書の内容検討

（初級編でチェック）