中小企業管理会計の専門家 [ITSN法務会計コンサルタント] 全国対応
●中小企業・中小建設業・専門工事業の経営管理(管理会計導入)支援・社長・営業マン・経理初心者向応援サイト  

●決算書の活用を利用した経営管理・
管理会計会計知識がゼロでもわかる決算書活用術」マニュアル及び実践エクセルソフト支援ツールの提供サービス 
●決算書(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書) を活用した経営分析・与信管理・倒産予知・損益分岐点分析・原価管理・資金管理・債権回収他 
●簿記・建設業会計を駆使した経理実務・決算書の作成

 

会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」マニュアル及びエクセルソフト実践支援ツール

 

■決算書の活用を利用した管理会計を導入してみませんか?

いままでの数々の問題点を解消し、どなたにでも、会計知識がない方でも気軽に取り組める管理会計のマニュアルはできないものかと長時間かけて試行錯誤しながらとりくみました。

そしてできあがりましたのが「会計知識がゼロでもわかる決算書活用術」マニュアル及びエクセルソフトです。

マニュアルとエクセルソフトを組み合わせて管理会計を簡単に取り込む方法、またパソコンを利用しない方は、マニュアルのなかみから様式を印刷し手書きで記入し電卓計算で決算書の分析を行い管理会計を会社に浸透させるという画期的な方式です。

 

1.マニュアル冊子A4判 全353ページ+CD-ROM(各種エクセルシートファイル)

        

 

 

中小企業で利益を大幅にアップさせ内部留保をふやし、運転資金にゆとりを持った安定した優良企業を目指したい経営者の皆様へ

「なぜ、管理会計が中小企業に定着しないのか?」

その前に管理会計ってなんですか?

まず会計には2通りがあります。1つは、どんな会社でも必ず行わなければならない財務会計(税務会計)といい、税務署・株主・債権者に報告しなければならない報告会計で一定のルールにしたがって作成することが求められております。

2つめは、会社内部の経営管理のために作成する管理会計があります。

どちらも大事ですが、一般的に財務会計は税理士など会計事務所にたのんで作成してもらい、毎月試算表だけ提出してもらい、そのほか決算とか税務申告もすべておまかせといった会社が多いのではないでしょうか。

管理会計は、特別に会計事務所にお願いして資料作成をたのまなければやっていただけません。また頼むにしても毎月資料がタイムリーに提出できる会社でなければ管理会計用の正確な資料はできません。

会社のもうけをあげるために一番必要な経営管理資料は、管理会計を毎日、毎月やることによってのみ作成することが可能です。したがって、外部に頼み作成してもらうより自分の会社で毎日、毎月実施することが、優良企業の道に最短で近づく方法です。

じゃ、管理会計の具体的ななかみはなんですかと聞かれた場合、つぎのようになります。

@一番経営に必要な売上高が毎日、あるいは毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

A仕入高が売上高に対応したものが、毎日、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

B粗利(売上総利益・完成工事総利益)が、毎日、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

C固定費(販売費及び一般管理費、建設業と製造業は、これに一部仕入原価、売上原価から控除して加算されるものあり。またこれに毎月出ない経費:減価償却費、賞与等を1/12分毎月加算する)が財務会計の試算表から正確に算出できているか。

D製造業・建設業は、このほか、製品の受注高、工事の受注高(手持工事高)及びこの見込み高がある程度正確に把握できているか。

Eどの企業においても共通ですが、資金管理は正確にできているか。

上記6つの項目がきっちりできている会社は、この先、当マニュアルの内容、管理会計の内容を読み進める必要はありません。

もうお気づきの方が多いと思いますが、これは、毎日あるいは毎月決算をやっていることとほぼ同じ状況です。つまり毎月、月次決算をやっていることと同じです。

日次決算は中小企業においては大変でむずかしいと思いますが、月次決算はちょっと努力すれば、どんな企業においても可能です。

管理会計の主役月次決算をすることが会社の利益を格段に向上させたり、会社の手持ち資金を潤沢にさせたりして、結果的には優良企業へとみちびいてくれる最良の方法となるわけです。

現在の自分の会社に当てはめて、チェックしてみてはいかがでしょうか!

全国の中小企業のなかで管理会計をきっちりやっている会社は、2割前後といわれております。2対8の原則がよくつかわれますが、ここにも当てはまります。

赤字経営(国税庁発表・法人企業の7割が赤字)からなんとか抜け出そうと経営改善を考えておられた方、黒字倒産・連鎖倒産は絶対避けようと考えておられた方、あたらしい経営改革に向けて一歩踏み出そうと決心はつきましたでしょうか?

しかし、管理会計を会社に定着させるのは、簡単ではありません。

それは、次の理由によるものからと思われます。

@経理担当者が行っている会計業務と現業部門(工事部門とか営業部門、製造部門)の管理業務が連動していない会社が大半である。

例 建設業・・・経理部門の財務会計(あるいは顧問税理士担当)と工事部門の売上高(完成工事高・未成工事支出金)個別工事の原価管理、資材外注仕入購買管理等の管理業務が連動していないために正確な売上高・仕入高が算出されないので月次決算を実施しようとすると、どんぶり勘定的な無理な決算か予想利益にあわせたずさんな決算が行われる。

正確な売上高がでない!

正確な仕入高(売上原価)がでない!

決算を月末締めにしても各得意先の売上請求締め日違いで、調整がむずかしい。
仕入先の請求締め日も同様で調整がむずかしい!


資料が月末締め切りにしても早い時期に提出されないので結果的に決算資料がかなり遅れるためつかいものにならない!

上記のような理由で、ひどいところは、予想目標利益を月次決算利益に設定し逆算して決算書を作成しているところもあると聞いております。

特に建設業においては、ゼネコンの場合、大きな工事で工期の長い工事が多い会社の場合、個別工事の原価管理をきっちり管理したり、完成工事の見通しを綿密にしていかないと利益が大きく最終的に違ってきて月次決算をしても赤字の月と黒字の月のおおきなばらつきがでて、無意味な月次決算となってしまいます。

反対にすべて完成工事も未完成工事もいっしょくたにして得意先の請求済売上金を全額その月の売上高として計上している会社もあり、仕入原価(売上原価)と対応していないのに決算している会社もあります。

中小企業は会社によって大きく業務管理内容が異なるので、自分の業種、自分の会社にあった月次決算のやり方をしていく必要があるかと思います。

そこで、小売業の場合は、売り上げ伝票をもとに、各営業マンに月末締切を実行させ売上金額を集計させてその月の売上高を確定させる方法。

建設業の場合で、サブコンのように小さな工期の短い工事のみ多物件扱う会社のときは、月締め売掛金を全額売上高とみなして計上する方法。

ゼネコンで、大きな工期の長い工事が多い会社の場合は、月ごとに現場担当者から各工事ごとの月の出来高報告を行わせて、それを集計して売上高とみなし計上する方法。

あるいは、個別工事の管理を徹底し、完成工事高の最終見込み金額を提出させる、未成工事で決算期に入らない工事との区分けをきっちりとやらせる、もちろん、完成工事にはいる工事の追加分増減分の見通しも克明に交渉経過まで報告させて、最終完成工事高を見通すなどの方法もあります。

先ほど書きました管理会計のなかみ@からEまでを確認して数字を正確にだせる方法を考えてその会社にあった月次決算を実施していくべきかと考えます。

月次決算をスムースに行う強力な支援ツールとして、財務会計ソフト、原価管理ソフト、統合システム等パソコンを使った方法もありますが、一番大事なのは、入力する数字が正確でないかぎり、どんな立派なソフトをつかっても、意味のない月次決算資料となってしまいます。

また、財務会計と管理会計を統合したシステムがあれば、完璧にすばやく月次決算ができますが、自社にあったシステムをつくるための費用は最低でも2千万から5千万程度最低でもかかります。したがってこの方法は大企業のみに合致した方法となります。

次にパッケージソフト(市販ソフト)を個別に利用する場合、多少自分の会社にあうようカスタマイズして使う必要がでてきます。やはり最低でもサーバー・ライセンス導入で利用するときは、最低でも数百万円がかかります。

しかし中小企業でこのようなソフトにすんなり数百万かけられる企業はなかなかないと思います。そのため、最終的に導入しようと思っても躊躇してしまうわけです。

 

これらの問題を解決するのが、会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」マニュアル及びエクセルソフト実践支援ツールです。

このツールは実際に売上高50億程度の会社で現に使用しております。

エクセルソフトのため、カスタマイズが自由自在でどのような会社にも適応いたします。さらに驚くほどの低価格です

通常の市販ソフトの100分の1の値段となっております。

 

今すぐお申し込みはココをクリック!




会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」マニュアル及びエクセルソフト実践支援ツール

マニュアル及びエクセルソフトの内容

※社長・経営者の方が、最低限必要な管理会計の項目は赤で重点記載してあります。

− 目次 −

はじめに

第1章 決算書ってなに?

第2章 経営分析ってなに?

第3章 キャッシュフロー経営ってなに?

の内資金管理とは!

第4章 決算書を利用して得意先の与信管理

の内与信管理・倒産予知とは!

第5章 損益分岐点分析ってなに?

の内損益分岐点分析とは!

第6章 ABC分析ってなに?

第7章 管理会計ってなに?

の内 原価管理について

の内買掛金管理とは!

の内売上債権(売掛金)管理とは!

第8章 別添付エクセルシートの種類

目次をみていただけでしょうか!

この中で最低限目をとおして実施していただきたいヶ所を赤字の太字で示しました!

第1章から第2章の決算書とは、経営分析とはですが、ここでは、決算書にあまり関心のなかった人に決算書のさわりを説明いたしております。

次に経営分析とはでは、社長さん・営業マンの方々向けにすぐ、会計知識がない方、簿記の知識が全然ない方でも財務分析ができるような手順が書かれております。

実際本当にそんな方ができるのかとお思いでしょうが、パソコンを利用していない方でも、決算書と電卓さえあれば、簡単に財務分析の算出ができます。

マニュアルの利用のしかた

 

1.財務分析の方法

損益計算書・貸借対照表入力・記入の概要・はじめに(決算書があれば、マニュアルのなかに記入する箇所・入力する数字等詳細に書かれております。)

 

自社の決算書あるいは得意先の決算書を準備して損益計算書・貸借対照表フォーム」に入力・記入していく方法。

 

実際に記入または入力する様式(損益計算書・貸借対照表に明記指示されている数字をこの「経営分析フォーム」を利用して電卓による計算もしくはエクセルシート入力による自動算出をして経営分析をいたします)

 

損益計算書内の「販売費及び一般管理費の月次比較差異算定フォーム

 

2.キャッシュフロー経営

●キャッシュフロー経営で黒字倒産の防止

多くの中小建設会社・専門工事会社は、いま資金繰りに苦しんでいます。

長い間の建設不況、また公共事業縮小、民間設備投資も最近はよくなりつつありますが、今までは、縮小気味の状態でした。

したがってその影響を受けて各社共受注不振、売上不振の状況で運転資金も回転しないことになり、赤字企業は無論のこと黒字企業でも、勘定あっても銭足らずの状況・利益が決算書であっても手元にお金がない状態で四苦八苦しております。

例えば売掛金があっても回収が遅れ気味だったり、在庫があっても不良在庫で商品価値がなかったり、また、しごとが少ないため、商品として使用できなかったりして、その影響で資金繰りも悪化、手元に現金が不足し、苦しい状況を招いているのです。

これが極端な場合、仕入れ代金の支払い、手形決済資金にも支障をきたし、やがて最悪の黒字倒産へ直行するケースもでてきます。

このような状態にならないように、キャッシュフロー経営を取り入れて普段から資金の流れをチェックしておくことが大切です。

このような黒字倒産を防ぐために、もっとも効果的な経営管理をするためにはキャッシュフロー経営を取り入れる事です。

これは、キャッシュの流れを管理しながら経営すること、入ってくる現金と出て行く現金の増減に重点をおき、常に現金を手元に置くように心がける経営のことです。

キャッシュフローとは、お金の流れを表します。


   ↓


現金期首手元有高

   ↓

現金期中の増減内容

   ↓

現金期末手元有高


損益計算書とこのキャッシュフロー計算書の違いはなんですか?

損益計算書は発生主義によって処理しますので、キャッシュフロー計算書の現金主義とは異なります。


損益計算書・・・・発生主義

実際のお金の流れはこれではわかりません。


売上高 (完成工事高)         1.000.000

売上原価(完成工事原価)    ▲ 700.000

売上総利益(完成工事利益)     300.000

社員給料・経費            ▲ 200.000

営業利益                  100.000

   ↓

資金の増減内容

家計簿と同じしくみでお金の出入りがわかります。

期首の手元現金有高 500.000

銀行からの借り入れ 200.000

メーカー材料・外注費の支払い・・・現金払い         ▲ 700.000

発注者(得意先)から請負工事代金を現金にて回収する。  1.000.000

銀行への返済                           ▲ 200.000

社員の給料・経費払                       ▲ 200.000

期末の手元現金有高                        600.000


     ↓

■キャッシュフロー計算書・・・現金主義

営業活動

売掛金回収(請負工事代金回収      1.000.000
材料仕入れ代・外注費払          ▲ 700.000
社員の給料・経費払             ▲ 200.000


営業キャッシュフロー                100.000

投資活動

投資キャッシュフロー                   0

財務活動

銀行からの借り入れ               200.000
銀行への返済                ▲ 200.000


財務キャッシュフロー                   0

キャッシュの増減額               100.000

期首の手元現金有高             500.000
期末の手元現金有高             600.000

上記のなかで一番目を向けるところは、フリーキャッシュフローです。

簡易式算出でフリーキャッシュフローがプラスかどうか確認してください。

この金額が多ければ多いほど資金が潤沢にある優良企業で、0もしくはマイナス状態は資金的に苦しい状況です。

営業キャッシュフロー 100.000 +(投資キャッシュフロー 0) =100.000

これが極端な場合、仕入れ代金の支払い、手形決済資金にも支障をきたし、やがて最悪の黒字倒産へ直行するケースもでてきます。


このような状態にならないように、キャッシュフロー経営を取り入れて普段から資金の流れをチェックしておくことが大切です。

この下のような資金不足に陥らないように、キャッシュの流れを普段から管理しながら経営していくことをキャッシュフロー経営といいます。
 

収入
支出
不足


  

 

「キャッシュフロー経営管理システム」貸借対照表・損益計算書の入力のしかた

 

3.決算書を利用して得意先の与信管理

●自分でできるやさしい与信管理の方法

前兆  悪いうわさの対処方法

倒産のまえによくいろんなうわさが流されたりしますが、この悪いうわさについて、与信管理上、軽く考えたり、見逃したりせず、緊急与信総合チェックの重大な警告と受け止めて即それに対応していくことが、求められます。

このことが後になって不良債権の発生等をくいとめられるか、くいとめられない大きく影響します。

 

〇 取引先に対する悪いうわさが広まっているとき!

〇 同業他社から聞こえてくるうわさ

  @ たとえば、最近定時の支払が遅れるようになった。

  A 有能な幹部社員がやめた。

〇 最近安値受注をしている。(赤字承知の受注)

〇 会社にながくいた経理担当者がやめた。

〇 手形のジャンプをたのみに得意先まわりをしている。

いままでの倒産した会社の事例をみるとこのようなうわさがたってから、すぐ倒産した例は殆どなく、2〜3年経過してから民事再生法申請、夜逃げ、自己破産への道を辿っている会社が多く見受けます。


即倒産へと直行するわけではなくそこへ行くまでは結構期間がありますので、まず、最初に与信チェックにとりかかることが大切です。

そしてその与信データを収集するときは必ず最新のものを取り寄せることが、肝要です。

調査を与信調査専門会社に依頼したとき、既調査資料がありますといわれても、調査期日を確認し、旧いときはお金が多少かかっても新規調査を依頼することが必要です。

次に大切なことはその得意先に子会社、関連会社があればその会社の調査資料も取り寄せて一緒に与信チェックをしなければ真実の全容解明はできません。

いままで倒産した事例のなかに、子会社に親会社が過大投資をしていて、子会社の業績不振でその投資額が不良債権化し親会社が連鎖倒産してしまった事例が数件あります。

親会社自体はそこそこ黒字で、借り入れも普通の会社並で、与信管理上要注意ゾーンに入ってなかったので、突然の民事再生法申請にみんな驚きました。

子会社への過大投資(不動産会社の子会社への不動産土地購入資金用)という盲点にひっかかり、結構おおきな(数千万単位)の不良債権の発生をみてしまいました。


みなさんの会社で、もしも得意先に関する悪いうわさを聞いたら、すぐに最新のデータを収集し、与信チェックを必ず実行してください。

その際、子会社、関連会社があれば、その会社も含めた与信チェックが必要だということを認識しなければなりません。

与信判定において要注意、警戒ゾーンであれば取引縮小、撤退も視野にいれながら手元の債権残高(受取手形も含める)の早期回収に努めていくことになります。

また、取引交渉中の物件で未契約の状態のときは即、契約金を確定し契約書をとりかわしておくことが、求められます。さらにその契約書のなかで、支払条件を今までよりも改善させた条件をつけ、債権内容を明確にしておきます。

後日万が一訴訟になっても、証拠として役立つよう、手をうっておく必要があります。

 

●「与信管理・倒産予知」

 

4.損益分岐点指標を利用しての効果的な経営管理

 

●損益分岐点分析ってなに?

もし、現在赤字の会社でしたら売り上げをどれだけ伸ばせば黒字になるのか、黒字でしたら現在の売上からどれだけ下がると赤字に転落してしまうのか損か益かの境界地点のことになります。

事業の採算性を考えるとき一番初めにつかんでおかなければならないのが損益分岐点売上高です。
売上計画をたてるとき固定費に目標利益を加算した損益分岐点売上高を算出し、売上目標金額を設定します。

取引先の与信チェックにも利用できます。取引先の損益分岐点売上高を算出して継続か撤退か判断資料といたします。

損益分岐点分析とは、損益計算書を利用して収益性の分析をすることです。

損益分岐点とは

売上高 − 費用 = 0

売上高と費用が等しく利益ゼロの点・損益ゼロの売上高を示す採算点のことをいいます。この点を超えれば、もうけがでて、この売上高以下だと赤字になります。

損益分岐点分析はどのようにすれば?

1.最初、費用を固定費と変動費に区分けすることから始めます。

2.固定費とは、売上高が変動しても変わらない費用のことをいいます。

3.変動費とは、売上高の変動にともなって変動する費用のことをいいます。

4.区分のしかたは数種類ありますが、多く一般的に用いられているのは、勘定科目区分け法です。

5.この方式も厳密な分け方をしますと、複雑になりますので、ここでは、簡易的な勘定区分けをいたします。
あまりこだわりますと、管理会計上時間的な支障をきたしますので、このようにいたしたいと思います。


注:小売業の場合の変動費は、ほぼ、売上原価と同じ金額になります。
  しかし、製造業・建設業は異なります。   

損益分岐点指標を利用しての効果的な経営管理

指標算定式

1.損益分岐点売上高

損益分岐点とは、限界利益から固定費を差し引くと0となる売上高です。

固定費K ÷(1−A)=損益分岐点売上高

変動費比率A = 変動費B ÷ 売上高 C (一定している)

損益分岐点売上高 −(変動費B + 固定費K)= 0

2.限界利益

実の 売上高・完成工事高 − 変動費 = 限界利益 (この利益で固定費をまかないます)

3.限界利益率

限界利益 ÷ 実の完成工事高 × 100 % (一定している)

4.固定費

(売上高・完成工事高の増減に関係なく発生する費用・・人件費・一般管理経費等)

固定費 ÷ 限界利益率 = 損益分岐点売上高 (限界利益と固定費は等しい)

5.損益分岐点売上高

固定費 ÷ 限界利益率 =損益分岐点売上高

損益分岐点売上高とは、収益と費用が同じになる売上高です。= 利益=0

採算が合う状態になる境界ラインで、現状の売上高はこれをクリアーしていないと、
赤字経営状態になってしまいます。

6.損益分岐点比率

損益分岐点比率 が80%以内の場合、優良企業とみなします。

損益分岐点売上高 ÷ 実の売上高 × 100 %

7.必要売上高

(固定費 + 目標利益)÷ 限界利益率


◆経営安全率とは?

この数字の20%以上を目標にして、堅実な優良企業を目指しましょう!

経常利益 ÷ 限界利益 × 100 = 経営安全率

高ければ高いほどよい。

15%を超えていれば安全に近い状態です。


◆損益分岐点具体例について

管理会計(直接原価計算)

損益分岐点算定


売上高       200
変動費     ▲ 150

限界利益      50
固定費     ▲  40
経常利益      10

財務会計

売上高        200
売上原価     ▲ 180

売上総利益      20
販売費及び
一般管理費    ▲10
営業利益       10
営業外損益       0
経常利益        10


◆優良企業のめやす


1の算定


損益分岐点売上高 ÷ 実際の売上高 = 損益分岐点比率

損益分岐点比率 が80%以内の場合、優良企業とみなします。

固定費 450,000,000 限界利益率(粗利率) 15%目標 の会社の場合

  450,000,000÷0.15=

損益分岐点売上高は、3,000,000,000となります。

実際の売上高が 5,000,000,000のとき損益分岐点比率は60%となり、超優良会社であることがわかります。


◆コストダウンをするための方策

1.変動費を下げる。

2.固定費を下げる。(販売費及び一般管理費)


「損益分岐点分析エクセルシート」「業種別」記入・入力のしかた

 

5.ABC分析の方法

ABC分析のしかた

 

6.管理会計

●管理会計を毎月継続して実施していくことが、優良企業の道に最短で近づく方法です。

じゃ、管理会計の具体的ななかみはなんですかと聞かれた場合、つぎのようになります。

一番経営に必要な売上高が、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

仕入高が売上高に対応したものが、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

固定費(販売費及び一般管理費、建設業と製造業は、これに一部仕入原価、売上原価から控除して加算されるものあり。またこれに毎月出ない経費:減価償却費、賞与等を1/12分毎月加算する)が財務会計の試算表から正確に算出できているか。

製造業・建設業は、このほか、製品の受注高、工事の受注高(手持工事高)及びこの見込み高がある程度正確に把握できているか。

どの企業においても共通ですが、資金管理(週間・月間・年間資金管理表の作成)は正確にできているか。


もうお気づきの方が多いと思いますが、これは、毎月決算を行っていることとほぼ同じ状況です。

月次決算はちょっと努力すれば、どんな企業においても実施可能です。

管理会計の主役、月次決算をすることが会社の利益を格段に向上させたり、会社の手持ち資金を潤沢にさせたりして、結果的には優良企業へとみちびいてくれる最良の方法となるわけです。

全国の中小企業のなかで管理会計をきっちりやっている会社は、2割前後といわれております。

しかし、管理会計を会社に定着させるのは、簡単ではありません。それは、次の理由によるものからと思われます。

経理担当者が行っている会計業務と現業部門の管理業務が連動していない会社が大半である。

例 建設業・・・経理部門の財務会計と工事部門の売上高・個別工事の原価管理・資材外注仕入購買管理等の管理業務が連動していないために正確な売上高・仕入高が算出されないのに月次決算を実施しようとすると、どんぶり勘定的な無理な決算か予想利益にあわせたずさんな決算が行われる。

正確な売上高がでない!

正確な仕入高(売上原価)がでない!

決算を月末締めにしても各得意先の売上請求締め日違いで、調整がむずかしい。

仕入先の請求締め日も同様で調整がむずかしい!

資料が月末締め切りにしても早い時期に提出されないので結果的に決算資料がかなり遅れるためつかいものにならない!

中小企業は会社によって大きく業務管理内容が異なるので、自分の業種、自分の会社にあった月次決算のやり方をしていく必要があるかと思います。

そこで、小売業の場合は、売り上げ伝票をもとに、各営業マンに月末締切を実行させ売上金額を集計させてその月の売上高を確定させる方法。


ゼネコンで、大きな工期の長い工事が多い会社の場合は、月ごとに現場担当者から各工事ごとの当月の出来高報告を行わせて、それを集計して売上高とみなし計上する方法。

仕入原価は、仕入先に請求書の提出期日を厳守させるなどして、買掛金等の当月仕入金額を正確につかむ等々。


企業にとって大切なことは、先ほど書きました管理会計のなかみを充分確認して数字を正確にだせる方法を考えてその会社にあった月次決算を実施していくべきかと考えます。

 

 

管理会計のひとつ原価管理も大切な業務です。

◆原価意識の向上


原価をつかむことはどの業種どの職種のかたにとっても大切で、しごとをする上で必要不可欠のものです。


会社の全社員が常に原価を意識しながら、しごとをすすめることはコストダウン・利益アップを進めようとしている会社にとってもっとも必要なことと思います。


建設業の営業担当者の場合、仕事をいただくときは、最初に見積書を作成いたします。


この見積書を作成するときは必ず工事原価を参考に見積原価をはじいて見積単価を算出します。


また見積書を発注者に提出し、契約交渉する際に見積原価を把握していなければ、契約交渉は不安でできません。


この見積原価をはじくためには、積算数量・材料の仕入コスト・労務の工賃コスト・外注工事の発注コスト・それに付帯する現場経費等もれなく算出しなければなりません。


もし、積算数量の計算ミス、単価算定ミス等重なった場合、工事をいただき施工して終わってみたら、とんでもない赤字工事になってしまったということも実際におこりえます。


このように営業受注交渉の段階においても、原価を把握することは、とても大切だということがお分かりかと思います。


次に工事の施工管理・実行予算管理等を全般管理する現場管理担当者の場合はどうでしょうか。


仕事をいただいたあと最初に実行予算書を編成します。


その後工事の進捗状況に応じて支払原価が発生しますが、実行予算書でたてた予算原価と実行された実際原価(支払原価)との差異をその都度チェックし、まずい方向に向かっているときは、その問題点を調べ解決すべく最大の努力をはらわなければなりません。


工事が完了してからでは、問題を解決しようとしても手遅れの状態になります。工事途上での実行予算管理がきちっと行われたかどうかで、工事利益が大きく変わってきます。


建設業以外の業種においても、原価を把握して仕事をすることは、同様に大切なことです。


小売業では、商品を販売する営業担当者は仕入原価をつかみ、売価を決めて販売交渉をすることになります。


また、製造業の営業担当者は、製造原価をつかんで見積原価を算出し見積書を作成、得意先との交渉にはいることになります。


この見積原価を算出する時、その会社独自の見積原価算出資料あるいは基準原価があり、その情報を関係者がいつでもどこでも取り出すことができれば営業担当者ごとのバラツキのある見積原価、根拠にかける見積書などは作成されません。


見積数量のみのチェックで、根拠のある明確な見積原価の算定ができるようになります。さらに見積書もスピーディに作成することができるようになります。


どのような業種においても、最初に原価が算出されそれに基づき販売価格、製品価格、受注価格がつくられます。


ものを販売する側の見積原価算定資料等、ものをつくる側の目標原価(予算原価)、どちらのしごとにとっても、原価が企業の利益のカギをにぎっております。


したがってITの活用などにより必要なデータが常時閲覧でき見積原価が簡単に算出できるしくみ、原価管理が簡単にできるしくみがあると、しごとがとてもやりやすくしごとのミスも防げます。


特にものをつくる側の事前管理(目標原価・予算原価設定)、作業途上での実際原価(支払原価)との比較差異管理はとても大事なことです。


このような原価算出の方法及び原価管理を徹底させるしくみづくりができていれば、いつのまにか原価意識が全社員に徹底し企業の利益もおのずと向上していくものと考えられます

 

「管理会計用エクセルシート」の利用のしかた

内訳

1.財務分析シート(損益計算書・貸借対照表の入力のしかた)業種別(小売・卸売業、製造業、建設業)

2.キャッシュフロー経営管理システム「業種別」シート

3.資金繰り計画表シート

4.与信管理・倒産予知「決算書・経営事項審査データ判定ASF値判定」シート

5.損益分岐点「経営安全率・損益分岐点」シート

6.ABC分析自動算出シート

7.買掛金支払一覧表シート

8.売掛金支払一覧表シート

9.売上金回収上条件リストシート

 

■管理会計を取り込むためには、これから説明する部分は必ず実行してください!

 

管理会計の具体的ななかみに対応した具体的な手順を説明いたします。

@一番経営に必要な売上高が毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

●マニュアルでは7−3. 売上債権(売掛金)管理とは!の部分をお読みください。

 

◆会社の利益を左右する売掛債権管理・債権回収業務

一般に債権といいますと、請負工事代金・売掛金・約束手形・小切手・貸付金等がこれにあたります。

売掛金が約束通り支払期日に返済されず、未入金のままで残っているものが、滞留債権と言われております。

この滞留債権をほおっておき早期回収につとめていかないと、後で債権企業にとって大変こまる不良債権につながり、最悪の場合、相手企業が倒産して、回収不能、入金しても、ほんのわずか数%の配当しか受け取れなかったりすることになります。

売掛金・未収入金として計上された残高が毎月取引先の定時支払もしくは、注文書・契約書等の支払条件どおり支払われていれば問題ありませんが、支払が遅れたり滞留したときは早期支払を求めて、回収交渉をすることがとても大切です。

相手先に電話をしたり、先方に出向き遅延理由・滞留理由を調査します。
単に請求書が届いていなかったり、先方の担当者のところで単に忘れて書類がとまっていたり、金額が確定していなかったり、いろんな理由で支払手続がされていないこともありますので、確認することが、最初にする大事なことです。

また請求書を発行して再度提出することも必要です。(時効中断にも有効・・・ただし半年以内の訴訟請求等必要)

次に、再請求後も何の返事もない取引業者、電話にでても支払の意思を見せない業者のときは、営業担当者、若しくは経理担当・売掛業務担当者とかあるいは、総務債権担当の役職者等のなかから2人を選び取引業者の経理担当者、小規模企業の場合は社長と直接あって、支払遅延の事情確認をします。

このとき、居留守を使ったり、何ら事情説明もせず、逃げているばかりのときは、
内容証明郵便の支払請求をしたりして心理的にプレッシャーを与えることも考慮します。

相手が内容証明を受け取ったとき、これはなんらかの返事をしないと、訴訟を起こされるかもしれないとの圧力を受けて代金を支払返済し一挙に解決の方向に向かうこともあるからです。

ただし、これからも取引を継続していきたい相手のとき、今後の支払について誠意を見せている相手、倒産まじかの相手等、いちがいに内容証明手続を行なうことが逆効果のときもありますので、慎重に行ないましょう。

再請求に対して電話、文書等により支払延期の申し入れをしてきたときは、直ちに信用調査、与信チェック等実施しあいての内情、経営情報を収集し、対応策を検討します。

交渉する際、こちらに有利な支払条件を提示し受け入れるよう交渉します。


例えば今までの支払条件が手形70%現金30%等のときは、この比率を逆転させて現金70%手形30%に変えてもらうとか、全額現金にしてもらう、あるいは支払期日までの手形の差し入れを頼むとか、受入手形があるときは、社長の個人保証の証書・裏書保証をしてもらうとかこちらに有利な条件をあいてに呑んでもらいます。

手形のジャンプ(手形の支払期日の延期のため手形の更新願い)を依頼してきたときは、予断を許さないほど相手業者の支払資金は逼迫しており、細心の注意が必要です。

この場合は、更新する手形に遅延利息を含ませた金額で書いてもらう、また裏書人、手形保証人記載の手形のときは、再度同じように記載してもらうこと、前に預かっていた手形は、コピーして残しておくことなどが大切なことです。

そして、このような条件が受け入れられない時は、その後の商取引を断ることも交渉の一つです。

債権回収でもっとも大切なことは、何度も何度も電話による交渉、相手先に何度も訪問し経理担当者もしくは社長に直接あって返済交渉を粘り強く行なうことです。

債務者の心理としては、どうしても執拗な交渉にくる会社を優先してはらうようにするのが一般的といいますか人の心情です。つまり、簡単に債権回収はあきらめないということが肝心です。

早期に解決する方法として、一部譲歩して全額一括払いを分割払いにしてあげたり、債権金額を減額してあげたりすることも、一つの手です。

もし相手が倒産して民事再生法申請の場合、配当は、20%から5%程度です。

最悪のことを考慮したならば、このような決断も求められます。


相手と交渉してどうにも解決の方向に進まないなと感じた時、また今後訴訟による解決もやむをいないなと感じた時、残高証明依頼書に判をもらったり、債務確認書をもらったりして、あとあと裁判で使える証拠集めをしておきます。

一番大事なことは、売掛債権残高表(売掛債権管理表)を毎日チェックし滞留債権を早期に発見、即対応策をとることではないでしょうか。


●日常使うエクセルソフトは、売掛金支払一覧表シート「管理会計用エクセルシート」に含む)を利用いたします。

@最初に売掛帳の前月残高を入力いたします。

A次に毎日得意先へ請求した請求書をもとに、1件づつ1枚ずつ入力していきます。5枚あれば5回入力します。入力した時点で自動集計されていきますので、いつでもその時点の売掛金累計額(売上高)が見られます。

B途中で得意先ごとに入金された場合、現金・小切手(振込)、手形扱い分、差し引き相殺分を入金伝票ごとに順次入力していきます。

B月末で締め切り翌月5日ごろをめどに最終確定いたします。前もって請求売上額で入力されておりますのでその時点の売掛金請求額が自動的に当月売上高となります。

C各得意先別に売掛金が自動集計されておりますので、前月残高・当月売上高・合計残高と表示されます。

 

A仕入高が売上高に対応したものが、毎日、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

●マニュアルでは7−2. 買掛金管理とは!の部分をお読みください。

●日常使うエクセルソフトは、買掛金支払一覧表シート「管理会計用エクセルシート」に含む)を利用いたします。

@最初に買掛帳の前月残高を入力いたします。

A次に仕入先から送られてきた当月払い前月分の請求書をもとに、仕入先ごとに入力していきます。入力した時点で自動集計されていきますので、いつでもその時点の買掛金累計額(仕入高)が見られます。

B途中で仕入先ごとに支払いをおこした場合、現金払い・小切手(振込払い)、手形払い分、また差し引きする相殺分があれば支払い伝票ごとに順次入力していきます。

B月末で締め切り翌月5日ごろをめどに最終確定いたします。前もって請求仕入額で入力されておりますのでその時点の買掛金請求額が自動的に当月仕入高となります。

C各得意先別に買掛金が自動集計されておりますので、前月残高・当月仕入高・支払合計・次月繰越残高と表示されます。

 

B粗利(売上総利益・完成工事総利益)が、毎日、毎月締め日ごとに正確に算出できているか。

●粗利算出式は、

売上高−仕入高(仕入原価)=粗利(売上総利益)

となりますので、前記で示した@を売上高Aを仕入高として計算いたします。

建設業でサブコン・リフォーム会社等の場合

売上高は、完成工事・未成工事を区分けせずみなし完成工事高として読み替えます。

売上高=完成工事高  

仕入高は、完成工事・未成工事を区分けせずみなし完成工事原価として読み替えます。

仕入高=完成工事原価

ゼネコンの場合

売上高は、各現場担当者から、工事ごとの当月出来高を提出させて、これの総合計をみなし完成工事高として読み替えます。

仕入高は、現場担当者から当月支払材料費・労務費・外注費・その他経費の明細を提出させその総合計額をみなし完成工事原価と読み替えます。

みなし完成工事高−みなし完成工事原価=みなし完成工事利益

として計算いたします。

 

C固定費(販売費及び一般管理費、建設業と製造業は、これに一部仕入原価、売上原価から控除して加算されるものあり。またこれに毎月出ない経費:減価償却費、賞与等を1/12分毎月加算する)が財務会計の試算表から正確に算出できているか。

●マニュアルでは5−1. 損益分岐点分析とは!の部分をお読みください。

●日常使うエクセルソフトは、「損益分岐点分析エクセルシート」「業種別」を利用いたします。

@固定費は、小売業の場合月次試算表の販売費及び一般管理費−営業外収益+営業外費用の合計に年間の減価償却費を1/12して加算します。また年支給賞与も1/12して加算します。この総額を月次固定費として利用いたします。

A小売業の場合もうひとつの計算方法は、前期決算書もしくは当期予定見込額の年間販売費及び一般管理費−営業外収益+営業外費用を合計してこの金額を1/12して月次固定費として利用します。

B建設業の場合は、月次試算表の販売費及び一般管理費−営業外収益+営業外費用の合計に年間の減価償却費を1/12して加算します。また年支給賞与も1/12して加算します。この総額を月次固定費として利用いたします。このほかに現場経費のなかに現場担当者の人件費が含まれている場合は、これを完成工事原価(変動費扱い)から減額して固定費に振替加算いたします。

C製造業の場合は、月次試算表の販売費及び一般管理費−営業外収益+営業外費用の合計に年間の減価償却費を1/12して加算します。また年支給賞与も1/12して加算します。この総額を月次固定費として利用いたします。このほかに製造原価(変動費扱い)に含まれている労務費(工場の製造部員の人件費)が含まれている場合は、これを完製造原価(変動費扱い)から減額して固定費に振替加算いたします。

ここまでで算出した数字を使って社長が一番必要な

「●今月のもうけがいくらなのか

●今月の売上がいくらなのか

●経費は毎月いくらかかっているのか」

を算出いたします。

こちらの算出数式に上記で算出した数字を当てはめます。

@当月の売上高−当月の売上原価(当月の仕入原価)=粗利(売上総利益もしくは完成工事総利益)

A粗利−固定費経常利益(これが一番大事なもうけです。ただし、営業外費用、営業外収益がほとんどない会社の場合は、販売費及び一般管理費が固定費となりますので、ここは、営業利益となります)

その後

CこれからどうすればもうけがふえていくかD今の問題点はなにかE今後どのように改善していくべきか

を考えます。

もうひとつ大事な式があります。

損益分岐点を算出する数式です。損益分岐点とは、粗利(限界利益)−固定費=0

になる売上高のことをいいます。この売上高をクリアーしていないと赤字になる境界ラインのことです。

@売上高−変動費(小売業の場合は仕入原価・売上原価に相当、建設業は現場担当者の人件費を売上原価から除外して固定費扱いとする、製造業の場合、工場の製造にかかわる労務費は除外して固定費扱いとする)=限界利益(粗利、小売業の場合売上総利益に相当)

 

A固定費÷限界利益率(粗利率)=損益分岐点売上高(最低これだけの売り上げがなければ赤字になる境界線)したがって、毎月の売上高の実績と目標予算上のの売上予想高と常に比較差異をチェックする。

 

D製造業・建設業は、このほか、製品の受注高、工事の受注高(手持工事高)及びこの見込み高がある程度正確に把握できているか。

 

@建設業ゼネコンの場合、月間受注済工事の物件を工期ごとに区分けして、竣工日で決算組み入れか次期繰り越し工事か判断して今後の出来高・施工高予想及び売上高予想をします。

Aサブコン・リフォーム会社等の場合、大多数の受注物件が数ヶ月の短期間で完了工事となるため、着工時期により区分けし仕事量・予定完工時期などで今後の売上高を予想いたします。

B製造業の場合、製品の受注済み数量及び見込み販売数量で今後の売上高の予想をいたします。ただし、即販売につながらない製品も発生しますので、在庫数量イコール売上高ではないことを認識して慎重に算定しなければなりません。

 

Eどの企業においても共通ですが、資金管理は正確にできているか。

●マニュアルでは2.キャッシュフロー経営の部分をお読みください。

●日常使うエクセルソフトは、3.資金繰り計画表シート「管理会計用エクセルシート」に含む)を利用いたします。

@会社の現状分析を2.キャッシュフロー経営管理システム「業種別」シートを利用して実施いたします。

Aその後3.資金繰り計画表シートを利用し、毎日もしくは週間ごと該当する項目を入力して月次資金繰り表を完成させていきます。また、資金の収支予想を長期計画して年次資金繰り表を作成いたします。そして、毎日資金収支見込欄と実施欄を対比させて、早めの金融機関対策、資金対策を行い運転資金に窮することのないように手をうっておくことが大切です。

Bいわゆる黒字倒産(決算が利益があって黒字なのに資金がショート(支払手形決済の資金不足等)し手形が期日に落とせず不渡になって倒産してしまうケースは絶対企業として避けなければならない。

以上で、最短で簡単な管理会計を取り込む手順をご説明いたしました。

儲けをふやしたり、予想目標利益と各月実績利益の差を埋めていくために社長さんが実行することは、次の3つとなります。

@売上を増やす(営業戦略を変える、同業他社との差別化、PR拡大等)

A売上原価を減らす(コストダウン、仕入先からの相見積書選定による低価格仕入れ、集中購買による大量仕入れの値下げ依頼)

B固定費を減らす(経費節減、人の適材適所配置による効率化、少数精鋭化をはかる)

このような経営改善が結果的に儲けを増やしていきます。

このマニュアルに付随いたしますエクセルシートにつきまして、ご利用いただく際は、下記の点に留意されお使いくださるようお願いいたします。

( パソコンエクセル入力自動計算方式のみ・手書き電卓計算方式も可能・兼用)
「管理会計用エクセルシート」の利用のしかた
1.財務分析シート(損益計算書・貸借対照表の入力のしかた)業種別(小売・卸売業、製造業、建設業)手書き電卓計算方式も可能・兼用
2.キャッシュフロー経営管理システム「業種別」シートパソコンエクセル入力自動計算方式のみ

3.資金繰り計画表シート

パソコンエクセル入力自動計算方式のみ
4.与信管理・倒産予知「決算書・経営事項審査データ判定ASF値判定」シート手書き電卓計算方式も可能・兼用
5.損益分岐点「経営安全率・損益分岐点」シート手書き電卓計算方式も可能・兼用

6.ABC分析自動算出シート

パソコンエクセル入力自動計算方式のみ

7.買掛金支払一覧表シート

パソコンエクセル入力自動計算方式のみ
8.売掛金支払一覧表シートパソコンエクセル入力自動計算方式のみ

9.売上金回収上条件リストシート

手書き電卓計算方式可能・兼用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本当にこのマニュアルを利用して経営管理(管理会計)がうまく会社に導入できるだろうかとご心配の方へ

 

こちらも現実の話です!ご覧ください。

私の関係会社での大型倒産事故・・・体験

 ・・・・ある日曜日の朝・・・・

これは、私が以前勤めていた会社の時の話です。

ある日曜日の朝・・・上司からの電話・・得意先が大型倒産事故発生!

はらはら・冷や汗たらたら・・もうこんな思い・・・二度としたくない!

休日の朝、携帯がなった。それは、上司から得意先の倒産事故が発生したとの連絡。そして、直ぐに会社にきてくれないかとの電話だった。

建設関連会社の大得意先でもあるN建設会社が会社更生法の申請に踏み切ったとの情報が新聞に掲載されているとのこと、会社に集まった経理関係者、営業担当者、幹部役員どの顔をみても、青ざめた様子、ショックを隠し切れない顔をしていた。

私の頭は、債権総額をつかもうと必死に頭のコンピユータを作動していました。

少なく見積っても、売掛金残高はいつもかなり在り、現在工事中の未請求金額、またその工事の原価はどの位だろうか?手形未決済額はと考えていくと、どう見積っても1億は超えている感じ、いずれにしても当社始まって以来の大型倒産事故に出会ってしまったなと思った。

そして、なんともいえない不安感が胸にこみあげてきました。やがて上司が工事原価台帳・売掛金元帳・受取手形元帳、実行予算書等の関係資料を集計推計し債権総額をつかみました。その数字は驚くことに、なんと総額1億数千万とはじきだされました。

相手が倒産してしまった以上、また法的申請を既に済ませているので、今後の債権回収等は、すべて法律に基づいた更正計画にしたがって配分される債権金額をのむしかないなということである。

このことは、債権総額の80%前後は切り捨てられ、配当は、20%前後となり、その返済期間は、数年据え置きの通常10年を超えた期間分割返済になるという債権者側にとって、極めて厳しい現実がまっているということである。

この会社更生法の事例に、この事故を当てはめて見ると、配当総額は、2千数百万前後となり1年間の配当額は期間10年として、およそ200万になるという図式が浮かび上がってきます。

また、もう1つの実感として1億数千万のお金が突然金庫のなかから消えてしまった感じです!

もう一度このお金を金庫に戻すためには、9億円程度の工事をして、19%以上の粗利益を稼ぎ出すことしか手は有り得ないように思えます。


数式例


完成工事高 900.000.000 完成工事原価 729.000.000 

完成工事総利益 171.000.000

一般管理費及び諸経費 63.000.000 純利益額約108.000.000←これに匹敵!(これに相当する損失)

倒産事故が起きたということは、こんなに大変なことだったのです。


もし、うちの会社が、借金がかさんで苦労している会社だとしたら? 

もし、累積赤字を続けている会社だとしたら?

もし、内部利益留保がちっとも、ない会社だとしたら?

これから、どうなってしまうのだろう!

連鎖倒産もさけられない状況になってしまったら・・・・

われわれ、社員の頭の中も混乱。暗いイメージが、つぎつぎと浮かんでくる。

このまま、会社が存続しても、今年の賞与は見込みなし、来年の昇給など、有り得るわけがない、実にいろいろな考えが、頭の中をよぎっていました。

ふと、時間が経つにつれ、冷静さを取り戻してきてみると、社長だったら、その心痛はさぞや、いかばかりだろうと、察し沈痛な面持ちに変わりました。

やがて、その倒産事故から、1週間程過ぎたが、まわりの様子を見ると、依然として会社は、問題なく営業中、いつもと変わらず普段通りに戻っていた。

当時は全社員かなりのショックを受けていたが、今は、立ち直って生き生きと働いている。

あとから聞いた話では、会社の借金もあまりなかったことと、そこそこ社内留保利益もあったことが幸いし、これらの取り崩しで、なんとか、この危機を乗りきったようである。実に、幸運な会社環境におかれていたことを今更ながら感謝しております。

しかし、今でも悔やまれることがこの倒産事故に関連してひとつあります。

このときは、おもいもよらなかったことですが、あとから、私自身が平成13年(倒産事故の1年前)に購入していた本を何気なく読んで、愕然としました。

この与信管理の本の中に、N建設の倒産危機をかなりの高確率で、予測していた事実が、この本のなかに記載されていたことです。

サンプルでN建設の財務諸表を分析してまとめに、危機理由を詳しく解説していました。

もし、購入時読んでいてこのことを知り、上司に取引の縮小を進言していたら!・・・

損害が最小限にくいとめられたかも!・・・・あとの祭りですが、いまでも悔やまれます。

実は、この会社でも、大型倒産事故の起きる前も与信チェックはやっておりました。

しかし、今当時のことを振り返ってみると、形だけの与信管理をやっていたような気がします。

それだけで安心していたようなところがあります。

わたし自身も、いつでもこの与信管理のことで終始頭を悩まし続けておりました。

与信管理をもっと簡単に、しかもコストもあまりかけず、専門的知識もほとんど要らず、倒産予知も高確率、与信判定も正確にできる与信管理システムはないものだろうかと、いつも考えておりました。

その頃の関係会社の与信管理の実情は、新規取引を開始する場合、営業の窓口である担当部門から、取引稟議書を申請し各関係部署およびトップの方々の裁決を仰いでおりました。

また継続業者で、信用不安のうわさが発生し、定時支払の条件等も漸次悪くなってきた場合、同じように、あらたな取引の際、社内稟申をおこなっておりました。

そして、殆どといってよいほど、その都度、大手の信用調査専門会社に情報資料の収集依頼を行っておりました。

そして決まったように提出された調査資料の表紙記載の評点によって、可・不可の決裁が下されていました。

当然、自分の会社の自社責任において決裁しているわけですが、幾度となく倒産事故に遭遇いたしました。

その要因を探ってみると、つぎのようなことが、考えられます。

信用調査専門機関の評点のなかで、グレーゾーンをどう判断すべきか、おおいに迷っていた経緯があります。

49点が取引可なのか、止める決裁をすべきなのか、誰しも迷うところです。

では、50点、51点、有名な親会社がついている会社だから、20年のつきあいがあり、48点でも?

取引先の環境によって、ますます、悩んだりします。

最終的には、盲判同然の決裁、また、営業担当者が内内に取引OKのサインを既に相手側に、出していたからとか、おおくの決裁関係者は、調査資料の内容、たとえば、決算内容、金融機関の借入金の内容、不動産の登記内容(抵当権設定等)等詳しく見て判断する方は殆どいないといっていいほどでした。

つまり、営業担当者の思惑、売上拡大優先等にかなり影響された決裁があったように感じられました。

本来、与信管理にとって不必要なことがらは、排除し調査資料の内容、いままでの工事代金の支払内容、その会社の社内の様子等を勘案し総合的に慎重に裁決すべきところを間違った方向で、判断決裁していたことも多々あるように見受けました。

そしていつもの得意先の倒産事故、不良債権の発生とお決まりのパターンでした。

その後関係者はみんなそろって運がなかったなといって嘆いておりました。


このときから、与信管理の認識について大きく変わりました。こんな経験二度としたくありませんね。

与信管理は、どんな会社であろうと、欠かせない仕事であり、常に、継続的に実施しなければならず、また営業の仕事にも劣らず大切な仕事であると、このときしっかりと、胸に刻み込みました。

みなさんも如何ですか!管理会計を会社に取り入れ日常管理していくことの大切さがおわかりでしょうか。

継続的に与信管理を行うことが、自分の会社を救うことができるのだと、感じられましたでしょうか!

また、これは私が、最近調査した5年間の倒産追跡調査結果です。 5年間の財務分析による倒産追跡調査

以前管理会計を導入する前は、毎年このような倒産事故にかなりの件数で遭遇いたしておりましたが、導入後は、激減いたしました。

さらに利益も大幅にアップいたしました。管理会計のなかには、このほか原価管理、売掛債権管理なども含まれ日常管理を行っているわけですから、当然コストダウン、経費削減にも効果があらわれて利益アップにつながったということです。そして全社員一丸となって行われているので、利益計画目標もクリアーしたことはいうまでもありません。

もし、あなたの会社に管理会計が取り込まれ、日常業務のチェックがおこなわれるとしたら・・・

〇まず財務分析で現在の会社のありのままのすがたが浮かび上がります。→経営改善するところが明確になります。

〇与信管理システムで継続的に与信チェック、与信限度額の設定→不良債権の未然防止・連鎖倒産の未然防止

〇売掛金支払一覧表シートで売掛債権の管理→滞留債権の発見により売掛債権の早期回収交渉ができる。

〇.資金繰り計画表シートで運転資金の流れがチェックできる→キャッシュフロー経営が可能→最悪の黒字倒産が防げる。

〇日常原価管理(実行予算管理)によりどんぶり勘定から脱皮できる。→利益がぐんぐん伸びる。

〇損益分岐点「経営安全率・損益分岐点」シートで利益計画が作成できる。→会社の短期計画目標がはっきりとし社内に一体感が生まれ、より目標の実現に近づくことができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いかがでしょうか!

さあ、会社の命運をわけるのは、ちょっとした勇気と決断です。一歩踏み出してみませんか。

まだ、迷っておられるのでしたら、ご相談ください。いつでもご説明いたします。

■販売価格

さて、これだけの内容でお値段は?

中小企業で管理会計を実践し儲けをふやすために市販のパッケージソフトを購入した場合最低でも1.000.000円程度かかります。さらに自社用にカスタマイズした場合この1.5倍程度かかること必定です。つまり通常の1/100で購入できる格安のお値段とご理解いただけましたでしょうか。幾度となく試行錯誤しながら全力をつくしつくりあげたものですが、今回は特別に以下のお値段でご提供いたします。

 

特別限定価格  9.800円(消費税、送料、代引き手数料込み)ほかにPDF版もあります。

 

今すぐお申し込みはココをクリック!

 

 

 

決算書を活用して会社に管理会計を取り入れたい方!

決算書を活用して与信管理をしたい方!

決算書を活用して経営分析(財務分析)をしたい方!

決算書が読めるようになって経理実務に役立てたい方!

決算書を活用して自分の会社の現在の状況を知りたい方!

簿記が全然わからない方・会計知識がまったくない方・パソコンを使えない方

このような方でも決算書の活用方法は短期間で習得可能です。

管理会計の導入を考えておられる方は   →  「こちらへ」

 

いままで、決算書の本を何冊購入しても理解ができず挫折してしまった方

決算書の説明を受けても理解できなかった方!

管理会計「財務分析・原価管理を幾度か試みたが結局最後までたどり着かなかった方

与信管理を継続的にやろうとしたが、お金がかかってやめてしまった方

キャッシュフロー経営を心がけてみたが、難しくて途中でやめてしまった方

パソコンアレルギー で経理ソフトが使えない方」

 


「自社の管理会計ができれば、経営管理上の問題点が明確になる」→→→  すぐに経営改善策が講じられる。

「決算書が読めれば与信管理・倒産予知に役立つ」→→→不良債権の発生を食い止められる・連鎖倒産に巻き込まれることも避けられる・黒字倒産も避けられる。

「決算書が分析できれば儲かるためのしくみ管理会計(業績管理・キャッシュフロー経営・資金管理)ができる →→→会社にお金がドンドンたまり潤沢な資金が生まれ利益留保が多くなる。倒産しにくい優良企業に生まれ変われる。

「決算書を分析して管理会計(原価管理・売上債権管理・買入債務管理に利用する」→→→不良在庫・不良債権がなくなる、コストダウンが進み利益が向上する。同業他社との差別化が生まれ仕事が増加し儲けも増える。

「決算書を分析(ABC分析)すれば営業戦略に利用できる」→→→売上高が増加する。

 

 

 

 



 


■さらに、この 会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」 をご購入いただきますと、次の特典がついてきます。

特典1

自分でできるやさしい与信管理システム「登記簿からの倒産予知・与信管理」PDF版 2.84MB 

マニュアル内の倒産予知チェックとこの登記簿からの与信チェックにより、取り込み詐欺・不良債権の発生は格段におさえることができるようになります。

 

特典2

60日間の無料メールサポート

会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」冊子マニュアル・CD−R(エクセルシートファイル)につきまして、わからないことがございましたら、利用方法・入力・操作方法等何でもメールでお問い合わせください。

即日回答とはいかないこともありますが、できるだけはやく誠意をもってお答えいたします。

 

特典3

30日間の返品自由保証(PDF等ダウンロード販売商品は除く)

 

あなたが、この商品「会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」」をお試しすることに、リスクが生じないことを保証いたします。

この商品は、申込後30日間にわたって、商品受領後の返品を保証いたしております。

内容を読んでいただいて、満足できないと感じた方、支払った価格以上の価値を手にいれることができないと判断されましたら、30日以内に商品をただちに返品してください。

商品を返品するにあたって、あなたが返品の理由を問われることはありません。

(◆ただし、冷やかしを防ぐため、返品送料・送金振込手数料のみご負担願います)

もちろん、このような内容を明記いたしますのは、この「会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」マニュアルに自信があるからです。

まずは、このマニュアルをご購入いただいて、内容が価格相応の価値があるかどうか、ご自身の目でお確かめください。

 

 

 

 

■販売価格

特別限定価格  9.800円(消費税、送料、代引き手数料込み)ほかにPDF版もあります。

 

今すぐお申し込みはココをクリック!

 

 

 

HOME | 決算書とは|決算書活用術 | 教材のご案内|プロフィール | □メルマガ・ブログ | □クライアントの声 | 特定商取引法に関する法律に基づく表示

Copyright © 2006 (会計知識がゼロでもわかる「決算書活用術」) All Rights Reserved.

since2006.12.18